平成２２年 ９月 定例会（第３回） 平成22年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 平成22年９月15日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 前 田 教 一 13番 高 木 久 彦 ２番 内 山 泰 宏 14番 堀 良 夫 ３番 松 尾 雅 宏 15番 島 田 布 弘 ４番 多久島 繁 16番 笠 原 義 久 ５番 松 永 孝 三 17番 前 田 儀三郎 ６番 松 尾 博 幸 18番 占 野 秀 男 ７番 船 津 賢 次 19番 岩 橋 紀 行 ８番 前 田 久 年 20番 田 中 啓 三 ９番 渡 邊 英 洋 21番 福 田 喜 一 10番 草 野 譲 22番 盛 泰 子 11番 山 﨑 秀 明 23番 下 平 美 代 12番 樋 渡 雅 純 24番 浜 野 義 則３．欠席した議員 な し４．出席した
事務局職員 局長 原 口 源 嗣５．
地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣
政策経営部長 友 廣 英 久
産業部長 山 本 洋一郎
建設部長 黒 川 義 昭 総務部副部長（
総務課長） 前 田 隆 博
政策経営部副部長（
開発推進課長） 池 田 常 雄
財政課長 武 野 逸 郎
企画政策課長 緒 方 俊 夫 市民部副部長（
福祉課長） 池 田 一 義 産業部副部長（
農業振興課長） （
農業委員会事務局長） 犬 塚 邦 康 企業誘致・
商工振興課長 深 江 俊 文 建設部副部長（
建設課長） 青 木 政 博
都市開発課長 池 田 和 高 理事（
市民病院事務局事務長） 米 田 秀 次
会計管理者 小 島 茂 美
水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 力 武 幸 生 水道部副部長（
工務課長） 林 喜代司
工業用水道課長 下 平 智 彦 消防長 多久島 美 隆 教育長 森 哲 也
教育部長 﨑 田 洋一郎 教育副部長（生涯
学習課長） 川久保 茂
体育保健課長 丸 尾 定１．議事日程 第１
一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１
一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼──────────────────────
┤│ │ │ │１．第５次伊万里市
総合計画について
││ │草 野 譲 │市 長 │ ││８
│ │ │２．第４
工業用水道事業のその後について ││ │（一問一答
） │関係部長 │ ││ │ │ │３．
閣議決定をされた
地域主権について │├──┼───────┼──────┼──────────────────────
┤│ │ │ │１．黒澤記念館問題のその後と見通し
││ │占 野 秀 男│市 長 │ (1) 保証金の返還協議 ││９
│ │ │ (2) サテライトスタジオの今後の
運営 ││ │（総 括
） │関係部長 │ ││ │ │ │２．
都市計画道路の指定と
実施計画について │├──┼───────┼──────┼──────────────────────
┤│ │ │ │１．
体育施設使用料の無料化について ││
│ │ │ ││ │山 﨑 秀 明│市 長 │２．新たな
路線バス運行の今後の方向性について││10
│ │ │ ││ │（一問一答）
│関係部長 │３．
黒澤明記念館の
権利金返還交渉について ││
│ │ │ ││
│ │ │４．第４
工業用水道の運用状況について │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１
一般市政に対する質問
○議長（前田教一） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、市政に対する質問を行います。 質問の順番により、10番
草野議員。
◆10番（草野譲） （登壇） 皆様おはようございます。今回、私は３点について質問をいたします。 まず１点目は、第５次伊万里市
総合計画についてお伺いをいたします。２点目に、本市が取り組んだ第４
工業用水道事業のその後ということで質問をいたします。３点目に、長年
地方分権という言葉であらわしていましたが、今回、
地域主権という表現で菅内閣のもと、去る６月22日、
地域主権戦略大綱ということで
閣議決定をされました。そのことについて、以上３点について質問をいたします。 １点目の第５次
総合計画についてでありますが、この前の第４次
総合計画が平成11年度を初年度として、平成20年度を
目標達成年次とされておりましたので、引き続き平成21年度から平成30年度までを目標期間と定め、第５次の
総合計画を策定されました。
計画策定から既に１年間が過ぎたところでありますが、この
総合計画の構成は、
基本構想、
基本計画、そして
実施計画と３部構成で構成をされております。今回の計画から新たに条例の制定を行い、議会のかかわり方を、これまでは
基本構想のみの承認事項でありましたが、今回の
総合計画の遂行に当たっては、議会としても応分の責任を持たなければならないとして、
基本計画まで踏み込んだ審議参加としたところであります。 この
総合計画は、いわゆる
マスタープランとも言われておりますこの計画書は、この伊万里市の将来を占う大変重要な指針図、あるいは設計図であります。決して文言を並べただけの空論になってはいけないのであります。つまり、
塚部市長が描く伊万里市像というものがこの
マスタープランの中にすべて組み込まれているものがこの
総合計画書であろうと思います。 この
総合計画の策定に当たっては、当然ながらさまざまな課題、問題があり、一つの政策を策定するときに、過去の分についてはきちんと見定めを行い、分析をいたし、現状については正確な情報の把握と間違いのない判断をいたし、その蓄積の中から課題点などの整理を行い、取り組むべき基本方針を決定していくということが作成作業の流れであります。一つの政策にもこのように
一つ一つ精査をした上での作成であります。大変骨の折れる難しい作業であったと思います。今回の計画で取り組む施策は実に40項目にも及んでおります。 そこで、お伺いをしたいのは、今回の
総合計画の中で市長が目指す伊万里市像というものは何か、特に力を入れたもの、あるいは特徴的なものがあればお示しをしていただきたいと思います。 次に、２点目の第４
工業用水道事業のその後ということでお伺いをいたします。 この事業は、平成18年度から工事を始められ、ことしの２月10日、
工事完了の竣工式がとり行われました。これまでの期間、実に３年以上の期間を有しての工事の
完了竣工式であります。 その間の工事については実にさまざまな出来事が起こりました。想定外という表現を用いられましたが、
締め切り堤防の傾きの問題、これには驚かされました。まさに自然界の威力というか、力にははかり知れない魔力が潜んでいると思いました。幅10メートルの堤防で深いところで約27メートルの矢板、その幅10メートルの中には粘質土と
セメント固化材をまぜ合わせたものを入れ固め、それを矢板でもって締め切った堤防であります。その堤防がよもや傾くといったことなど絶対にない、計算上クリアした
設計施工であったはずであります。しかし、それが現実には傾いてしまいました。傾くことがない設計図と傾くことがない
施工工事であったにもかかわらず、実際には傾いたということは、これは何らかのミスであり、いや、これは何らかのミスではなく、むしろ人為的なミスではなかったのかと、私は今でもそう思っております。自然界の物すごい力を、ある人間がこれくらいだろうと勝手に決めている。勝手に決めたというのはいささか語弊があるかもしれませんが、しかし、ある人たちが決めた
基準どおりの調査をし、工事を行った結果、堤防がゆがんだと。軟弱地盤だったところが傾いたと言われても、それが想定外ということで片づけられたのではたまったものではないと私は思います。地質調査を行う場所については、たしか国が決めた基準だったのではないか。その国が決めた
基準どおりの調査をし、工事を行った結果、傾いたということは、その基準は
伊万里湾では通用しなかったということであります。私は、その基準をつくった国にも基本的な誤りがあり、国の責任は重大なものがあると思っております。
公共事業というものはやってみなければわからないといったような工事は当然にすべきではないし、きちんと精査をし、100％以上の確率があってこそであります。それは市民の大切な血税を使うわけでありますから当然のことであります。 そこで、堤防の傾きについては想定外だったということでありますが、この工事の当初からの懸念と課題とされていた
塩分濃度の問題についてお尋ねをいたします。 今回の海をせき切っての
淡水化計画は日本で初めての工事だと言われ、当初から懸念をされていたのが、果たして淡水化ができるのかということでした。理論上はできることでなっているのでありましょう。しかし、実際、現実にはどうか。この貯水池は１日に２万5,000トンもの
工業用水を使ったとしても、約80日分は確保できるということでの
事業計画であったと聞き及んでおります。雨も３カ月ぐらい一度も降らず、有田川からの取水も行わず、この貯水池に満杯にしておけば、約80日間ぐらいは
塩分濃度の問題も含め
工業用水としてきちんと供給できるということでの説明でした。 そこで、お尋ねであります。淡水化となって１年以上が経過いたしました。
塩分濃度の問題は当初の
計画どおり、今の段階で予想された数値なのか、また、そのことは将来的に何ら懸念されるような問題点はないのか、お伺いをいたします。 次に、３点目の
閣議決定をされた
地域主権について、これからの国の政策において
地域主権ということでの
取り組みがなされようとしておりますが、本市としてはどのような論点整理を行い、さまざまな課題点などにどのように取り組まれ対処されるのか、お伺いをいたします。
地域主権は望むところであろうと思いますが、まずお尋ねしたいのは、各地域間で財源のばらつきがある、それをだれがどう調整されるのかが大変重要な問題でありますが、財源の豊かな都市とそうでない都市とでは行政のサービスのあり方などにますます格差が出てくるものと予想をされます。これから取り組まれる案件であり、予想の範囲内ということではありますが、どのような対処の仕方などのお考えがあるのか、お示しをお願いいたします。 以上のことをお願いいたしまして、壇上からの１回目の質問といたします。
○議長（前田教一） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） おはようございます。
草野議員の第５次伊万里市
総合計画について、市長の目指す伊万里市の将来都市像は何かという御質問でございます。 第５次伊万里市
総合計画につきましては、こういう冊子でもって（資料を示す）既に昨年度からでき上がっております。そしてまた、これが
ダイジェスト版でございます。これにつきましては、今、
草野議員がおっしゃられましたように、これから先の平成30年度をめどといたしまして、伊万里市がどういうふうな
まちづくりを展開して、どういう将来都市像を目指すかというのを指標としてうたっておるわけでございます。 伊万里というのは、江戸時代には焼き物の積み出し港として栄え、まさに海を介して世界に開かれたまち、そしてまた、美しい自然、美しい山や海に抱かれたこの伊万里、そしてまた、歴史的、文化的な非常に価値の高いこの伊万里市を、私たちは行政の責任者として、そしてまた、
議員各位におかれましても、大きな役割を持って後世に引き継いでいかなければならない、このように思っておる次第でございます。 そういう中で、具体的にどのような今後10年間の
まちづくりを展開していくかというようなことに当たりましては、これから先の時代の流れがどのような流れになっていくか、そういう背景というのも考えてこういう
総合計画を策定したところでございます。特に少子・高齢化の時代、あるいはまた、これから先の国と地方の関係、財源の問題等々、いろいろなそういう課題を一つの政策を進める中で整理をしながら、どのような形で位置づけていくかということで、教育、文化、福祉、そしてまた産業の振興、環境保全、
インフラ整備、さまざまな施策について、私たちといたしましては施策を
まちづくりの方向として定めさせていただいた次第でございます。 そういう中で、スローガンといたしましては、「
活力あふれ ひとが輝く 安らぎのまち 伊万里」ということを掲げさせていただいております。「
活力あふれ ひとが輝くまち 伊万里」というような表現でございますけれども、活力があふれるということは生き生きと元気だというような表現、そしてまた、「ひとが輝く」というのは市民が主役というようなことで、そしてまた、「安らぎのまち 伊万里」というのは安全・安心、こういうふうなことでかみ砕いて考えたらわかりやすいと、このように思っております。 そういう中で、私は５つのこれから先の10年間における
まちづくりを掲げさせていただいております。 その１つは、安心で健やかな
暮らしづくり、これをまず第一に掲げさせていただいております。当然、安心で健やかな
暮らしづくりということであれば、福祉の充実、あるいはまた
子育て支援、あるいはまた
障害者支援、あるいはまた
医療保健活動の支援、こういうふうな施策を展開いたすことでございます。 ２つ目には、創造的で心豊かな
人づくり、これは生涯学習、そしてまた教育、そして文化、スポーツの振興、こういうふうなことであるわけでございます。 ３つ目には、活気あふれる
産業づくり、もちろんこれは産業でございますので、
農林水産業の振興並びに商業、工業、そしてまた貿易の振興、こういうふうな活気あふれる産業の振興。 ４つ目には、安全で快適な
地域づくりを掲げさせていただいております。これは
道路交通体系、上下水道とか、あるいはまた下水道を初め、上下水道、そしてごみ処理だとか、あるいはまた交通安全、こういうふうなものも入ってくるかと思っております。 ５つ目には、自律と協働の
まちづくり、まさにこれ市民と行政の協働、そしてまた、これから先の自律した伊万里市の経営、こういうふうなことを念頭に置かせていただいておる次第でございます。 こういう５つの
まちづくりを施策の体系として、それぞれの項目にわたって事業を実施していく、そういうふうな中で財源との関係もあります。そういうことで、私自身が非常に今回、この策定をするに当たりまして、力を入れたことは何かというようなことでございますけれども、やはりこれから先、我々が次の世代に引き継いでいくためには、将来の伊万里市の発展はもちろんでございますけれども、堅実なるやっぱり伊万里市づくりをこの10年間構築しながら、次の世代に引き継いでいかなければならない。その堅実なものは何かといいますと、やはり基本的に私たちが行わなければならないのは、
市民福祉の向上と安全・安心、市民の皆様がやはり安心してこの伊万里で暮らせる、そういうふうなものが大変重要だろうと基本的には思っております。何も大きなパフォーマンスを私自身は掲げる必要はないと、このように思っておりまして、そういう中で、やはり安全・安心の
まちづくり、安心して暮らすことができる、そういう
まちづくりについては非常に私自身は重要だと位置づけて、今回、力を入れたところでございます。具体的には、それぞれの施策でこの
総合計画の中にうたっておるところでございまして、「
活力あふれ ひとが輝く 安らぎのまち 伊万里」ということで、将来都市像を掲げさせていただいた次第でございます。
○議長（前田教一）
水道部長。
◎
水道部長（力武幸生） （登壇） おはようございます。
草野議員の第４
工業用水道のその後についてということで、その中で、
久原貯水池の現時点での
塩分濃度と将来的な不安はないのかというような御質問でございました。 貯水池の現時点での
塩分濃度についてまずお答えをいたします。 貯水池内で毎日９カ所で測定をいたしております。現在における貯水池全体の平均の
塩分濃度は約50ｐｐｍでございます。基準値が80ｐｐｍということでございますので、これを十分にクリアしているという状況でございます。 次に、将来的な不安はないのかという御質問でございますけれども、御案内のとおり、
久原貯水池は海域を締め切って築造するというふうなことで、当初からその
塩分対策が大きな課題でございました。特に貯水池の底土ですね、底の土のほうから
塩分溶出への対応が最大の課題というところでございまして、その具体的な対応策といたしましては、アドバイザーの先生方、あるいは佐賀県の意見を踏まえた検討を重ねた結果、最終的には
貯水池底面、底の部分全体を50センチの厚さの砂で覆う、いわゆる覆砂工法による対策を選定いたしまして施工したところでございます。 この覆砂工法につきましては、事前の室内試験や現地での実験等によりまして、貯水池の底面からの塩分の溶出量は１日に１平方メートル当たり１グラムということで想定をされたところでございます。この想定を確認するためにずっと貯水池内の９カ所で
塩分濃度を測定しておりますけれども、その結果は、現在のところ想定よりも少ない値、
平米当たり0.75グラムとなっておるところでございます。
塩分溶出量につきましては時間の経過とともに少しずつ減少をしていくわけでございますけれども、仮に今の現状、１日に平方メートル当たり0.75グラムのまま
塩分溶出量が変わらないということで想定をいたした場合の将来シミュレーションでは、10年に１回起こる可能性のある渇水年を想定しても、基準値の80ｐｐｍを超えることがないというようなことで安定的に給水できるというふうなことでございまして、将来的にも不安はないものというふうに考えておるところでございます。
○議長（前田教一）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） （登壇） ３点目の
地域主権について申し上げたいと思います。
地域主権改革につきましては、今日の少子・高齢化、
人口減少社会において、また国、地方ともに厳しい
財政状況にある中で、行政の二重構造的な無駄を省き、地域の特色ある
まちづくりを可能にするため、政権交代に伴いまして、これまでの
地方分権の内容をより強化した
地域主権へと変更され、ことし６月に
地域主権戦略大綱が
閣議決定されたところでございます。 大綱の内容は、
地域主権改革の全体像のほか、義務付け・枠付けの見直しや
基礎自治体への権限移譲、補助金の
一括交付金化など９つの改革で構成されております。この中で補助金の
一括交付金化では、条件の不利な地域に配慮し配分することや、地方税の
充実確保等も明文化されておりますので、
地域主権改革でそれらの点が確実に実施されるよう、県や
全国市長会等を通じまして申し入れを行うとともに、その点は特に今後の国の動きについても注視していきたいと考えているところでございます。 また、財源の豊かな大都市等とは違い、ほとんどの
地方都市と同様に厳しい
財政状況の中にある伊万里市にとりましては、市民や地域のニーズを的確に把握し、まずは
市民満足度の向上につながる施策等に力を注いでいくことが重要であると考えており、そうした地方の独自色が発揮しやすいような今後の改革のあり方等を期待いたしているところでございます。
○議長（前田教一）
草野議員。
◆10番（草野譲） それぞれに答弁をいただきました。 それでは、
順番どおり１点目から一問一答ということでお伺いをいたします。 １点目の第５次
総合計画についてであります。 今回、この問題を取り上げましたのも、多くの市民の皆様方からの質問に、「一体この伊万里市はこれからどがんなっとね」というような質問を数多く受けました。そしてそれは財政的な面も含んだ質問でありました。しかし、今回は行政面を主にとらえての質問にしたいと思います。これからの伊万里市はどのような方向に向かおうとしているのかということであります。つまり、
総合計画の中に市長が目指す伊万里市像というものの中で特徴的なものは何かということでの質問であり、答弁でありました。その答弁の中にもいろいろと市長が描く将来の伊万里市像というものをお聞きいたしました。市民と協働の
まちづくりを基本とし、医療や福祉の充実、教育や社会資本の整備など多岐にわたり、これもさまざまに約40項目にも及ぶ政策でありますから、短時間での説明というのは限界があろうと思います。 私はその中で、この伊万里市の将来を考えたときに、一番はやはり皆様の考えと同じく、この
伊万里湾の利活用の向上であろうと思います。
伊万里湾の
総合整備こそがこの伊万里市経済の浮揚のかぎであります。幸いにして、今回、国の
重点港湾としての指定を受けたということは何事にもまさる伊万里市挙げての大きな喜びであります。
重点港湾としての国の指定を受けたということは、この伊万里市にとって将来大きな発展に一つの道筋をつけたということであります。これはまさに快挙であります。
塚部市長が日ごろからの
トップセールスというか、たゆまない中央との要望活動の結果のたまものであります。このことに対しましては、市長の功績として高く評価をいたすものであります。 そこで、日本で東アジアに一番近い港というのがこの伊万里港であり、
伊万里湾であろうと思います。こういった地の利ということを生かし、この第５次
総合計画の「第１章 時代の潮流」の項目の中で、本市の
まちづくりの方向性を明確にしていくため、こうした環境の変化を的確にとらえる必要があるということで、潮流の２番目に、
グローバル化の進展と東アジアとの交流の拡大を図るということで高く目標を掲げられております。まさに時代を先取りした
取り組みであり、計画であります。 ところが、本市のこのアジアネットワーク事業の
取り組みでありますが、年々この事業の予算額が減ってきております。予算額が減ってきているということは、その活動の規模と範囲が狭く低くなっているということであります。せっかくこの
総合計画の
基本構想の第１章で堂々と「
グローバル化の進展と東アジアの交流の拡大」ということで高々に目標を掲げながら、実際に行っている事業は縮小しているということになります。これは言っていることとやっていることが違っている、矛盾しているということになります。 そこで、お尋ねであります。これからもこのようにだんだんと減っていく予算規模でのアジアネットワーク事業の
取り組みなのか、それとともに、もう少し力を入れた事業展開ごとのお考えはないのか、お伺いをいたします。
○議長（前田教一）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） アジアネットワーク事業に絞っての御質問でございますけど、アジアネットワーク事業につきましては、平成16年度から伊万里港から特産品を輸出しまして、地域経済の活性化を図ることを目的にスタートした事業でございまして、まずは行政がリードしながら、ねらいとしては民間主導による東アジアへの輸出促進など、経済的交流の拡大を目指しているところでございます。初年度は、長年の交流の実績があり、コンテナ定期航路を有する大連市を起点にとらえまして、「伊万里梨」の試験販売に
取り組み、平成17年度からは伊万里フェア等を開催しまして、伊万里焼の輸出事業にも取り組んでまいりました。平成20年度からは農水省の補助制度を活用して事業を拡大しまして、済南市、大連市、青島市での食文化交流会を開催するなど、伊万里産の食材の新鮮さ等を中国の各都市でアピールしながら農水産物等のＰＲ拡大に努めてまいりました。 確かに予算的には昨年度より減少してきておるわけでございますけれども、これまで取り組んできました販促活動、あるいはＰＲ活動等の効果とも言える状況が徐々に生じてきております。昨年度は青島市で民間のアンテナショップの開設がなされ、当地域の特産物がＰＲ販売できる状況が生まれております。また、民間ベースで農産食品等の商談が成立している状況もあり、次のステップとしては、民間主導への転換を図りながら、アンテナショップを拠点としたＰＲ活動、また香港でのフェア開催など、民間企業と連携しつつ、まずは中国市場をとらえた伊万里産品の商流の構築につなげていきたいと、こういう考え方で進めていく所存でございます。
○議長（前田教一）
草野議員。
◆10番（草野譲） この事業も国からの補助があっての事業だということでありましょう。財政の厳しい本市でありますから、国や県からの補助額が減らされますと、たちまちにその事業らに影響が出るというのもわかります。しかし、このアジアネットワーク事業は、本市の将来の投資という観点からして、ある一定の継続した予算は取り組むべきだと思います。 そこで、このアジアネットワーク事業でありますが、本市は大連市と交流を始めてから既に23年もの歳月が流れたところであります。本市は、世界的な規模で経済を見たときに、これからは中国だと、中国が力をつけ伸びるであろうとの予測のもと、当時の本市の執行部は中国の大連市との交流を始められたのであります。その間、さまざまな交流が本市で行われました。交流を始めた当初からしますと、最近の中国経済はまさに日の出の勢い、飛ぶ鳥を落とす勢いであります。 そこで、そんな中国と一部では用心したほうがいいという意見もありますが、経済的な結びつき、文化的な交流は大事なことであろうと思います。 そこで、大連市と交流して20年、友好都市となって３年経過したところでありますが、これまでの
取り組みについてどうだったのかということで一度検証してはどうかと思うところであります。この民間活力をされて、今、大連市、青島市といろいろあるわけですが、このことはここ二、三年のことではないかというふうに思うわけであります。また、その検証をした結果、見直しも含めた検討も考えられるところでありますが、このことについてはどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（前田教一）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） 大連市交流の検証ということの御質問かと思いますが、大連市との交流は、昭和62年、1987年の相互訪問によって始まりまして、これまで教育、文化、スポーツの文化的交流など市民レベルの相互訪問等を行う一方、平成３年からは公務研修生の受け入れなど、経済交流にもプラスとなる面も考慮しながら関係を築いてまいりました。 20年経過した平成19年──2007年ですが──には友好交流都市を締結いたしまして、大連市の姉妹都市の北九州市や舞鶴市とほぼ同様な取り扱いを受ける状況ともなっております。また、そうした長年の交流の実績もありまして、アジアネットワーク事業のＰＲ事業等では、現地での報道も他都市よりも大きく取り上げてもらうなど、「伊万里梨」や「伊万里焼」のブランドを広くアピールでき、それより以前のコンテナの大連航路開設など、伊万里港の中国交易のスタートにもつながった点も成果と言えると思います。 このように、今日まで文化、経済両面で各種の事業を実施してきておりますけれども、そうした成果を得ていくためにはやはり継続的な
取り組みが重要と考えます。したがって、御指摘のとおり、事業の検証は必要であろうと考えますので、そうした検証や反省をもとにより効果が期待される事業等、その推進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（前田教一）
草野議員。
◆10番（草野譲） 大連市との友好都市としての検証をしてはどうかという質問でありましたが、答弁では、それなりの成果があったということでの答弁であります。 しかし、私にすれば大いにとまではいかないにしろ、物足りない気がいたします。それは、当初の予測どおり、近年の中国の発展、特に経済的な発展はまさに目を見張るものがあります。今年度中には日本を追い越し、世界第２位の経済大国になろうと言われております。その予測どおり、大連市を初め、中国は目覚ましい急激な経済発展を遂げているにもかかわらず、本市の友好都市としての経済効果という点では余り成果がこれまでのところ上がっていないように思われるのであります。私は、その原因の一つに両市の人口の格差の問題があるのではないかと考えております。大連市の人口は約600万人と言われております。片や本市の人口は５万8,000人弱の人口であります。実に100倍以上の人口格差であります。大人と子どもどころの格差ではない人口格差であります。ですから、交流も友好都市どまりまでで、姉妹都市まで肩を並べるまでにはいきません。これでは取り組む相手も無理ではないかと思うところであります。経済の
グローバル化という時代の流れの中で、東アジア地域の、特にインドやベトナムなどの急速な産業構造の高度化の流れを目の当たりにして、やはりこの地域にも目を向けるべきではないかと思います。インドのある都市と、また東南アジアのある都市と、まさにアジアとの交流の拡大を図るということで、中国を含めたところの余り大きな都市ではなく、本市と肩を並べるぐらいの
地方都市と交流の拡大をこの
総合計画に沿った形での政策を具体的に進められてはいかがかと思いますが、市長の御見解をお示し願います。
○議長（前田教一） 市長。
◎市長（塚部芳和） 非常にスケールの大きいグローバル的な御質問でございますけれども、国際交流、あるいは国と国との交流、あるいはまた、こういう都市と都市の国際交流というのは基本的には人口の大小の問題ではないと私自身は思っております。例えば国と国との交流、あるいはまた、そういうふうなものであっても、ある国は人口がかなり何億といても、小さな国は小さな国で１億未満の国もそれぞれ交流をするわけでございますので、大連市が確かに大きな市、人口を持っておりますけれども、それに比べて伊万里市は６万弱の人口規模でございますけれども、こういうふうな人口の規模によって交流の中身がどうのこうのというのは、我々は今まで経験した中で余りその影響というのは感じてはいないところでございます。むしろ大連市側あたりから見れば、やはり交流の中身であると、このように言われておりまして、私もそういうふうに思っております。 今日まで大連市との交流につきましては、教育、文化、スポーツ、そして人材交流、こういうふうなものを基礎として、現在、経済の交流、こういうふうなことまで行き着いて、時間というのはやはりかかってここまで来たんだろうと、このように思っております。その積み重ね、蓄積、これが非常に私は大変重要でありまして、まさに「継続は力なり」、このように思っております。 そういう中で、インドだとか、あるいはまたベトナムあたりと友好交流とか、そういうふうなものをしてはどうかという御提案でございますけれども、確かに伊万里というのは東アジアの中心、まさに東アジアのへそ宣言をしたこともございますけれども、そういう東アジアの大変地理的な優位性を持っているところではあるわけでございますので、それを生かして、今後、伊万里港を活用した東アジア戦略展開、これは本当に将来の伊万里市にとって大変重要であるというようなことは私も認識をさせていただいております。 そういう中で、今後の経済交流といたしましては、確かに中国、あるいはまた、将来はインドあたりを中心に展開をしていく必要があろうと、このように思っておりまして、先ほどのアジアネットワーク事業につきましても、予算が確かに減ってはいるけれども、行政がそういうふうな予算をいつまでもいつまでもずうっと確保して、行政主体のこういう事業というのはどこかでもう頓挫してしまう。だから、私がこのアジアネットワーク事業を展開している大きな意味合いは、まず呼び水的な事業としてまず行政がやって、そしてそれをいかに民間ベースにつなげていくか、これが私は行政の役割だと思っておりまして、今回、また県におきましても上海フェアが９月30日から始まります。伊万里市も香港で今アジアネットワーク事業の中で伊万里のブドウ、ナシを販売させていただいております。これもひとえに民間とか、あるいは農協さんが、あるいはまた焼き物業界がこういう事業に乗ってきて初めてできる事業でございまして、そういうふうな事業は行政としても主導的な役割は展開はしていくけれども、何から何まですべて財政的に面倒を見ていくというのは、私はこれは限界があるんじゃないかなという気もしております。 そういう中で、今後、インドとかベトナムあたりとの友好交流都市につきましては、よっぽど何かの縁があるとか、あるいはよっぽど伊万里とのかかわりがあるとか、そういうふうなことであればまた別なんでございますけれども、現段階で新たにそういうふうなところと友好交流をやっていこうかという、そういうふうな考えは正直言いましてないというのが私自身の現況でございます。
○議長（前田教一）
草野議員。
◆10番（草野譲） まさにいつまででも行政がということでありますので、私はこの辺で大連市との検証もと、そういうことも含めて検証してはどうかということを御提案しているものであります。 そしてスケールの大きなお話ということでありますが、しかし、23年前の当時の市長さんたちは、こういう将来的に中国が伸びるであろうという形の中で交流をという形でされたわけであります。
総合計画にきちんと経済の
グローバル化と東アジアの交流の拡大ということを高く掲げておられることでありますし、このことは将来の、今、本市の将来に大きくかかわることでありますから、どうか掛け声だけで終わらせないようにしっかりと取り組んでほしいと思います。私たち議員もしっかりと協力をしていかなければならないと思います。 次に、２点目の第４
工業用水道事業の件でお尋ねをいたしました
塩分濃度の問題であります。 先ほどの答弁では、徐々にと、おくればせながらではあるがというような答弁に受け取りました。また、本当の意味での淡水化になるには数年の年月がかかると思われます。 そこで、
塩分濃度はある程度までは下がっているがという説明でありますが、本来の水準まで下がっていないというような話を聞くのであります。その一つに、
締め切り堤防の傾きによる追加工事のため供給開始がおくれてはならないとして、作業計画の工程の一つ、一たん貯水池の海水を全部干して、海底のヘドロの除去作業を行った上で、その上に砂をまくという作業工程だったのが、工期の問題でそのヘドロの除去作業は行わず、つまり、重要な作業工程を一つすっ飛ばし、そのままヘドロの上に砂をまいたということが
塩分濃度が下がらない原因の一つではないかということを考えられますが、そのことはどう思われるのか、お尋ねをいたします。
○議長（前田教一）
水道部長。
◎
水道部長（力武幸生） まず、先ほど申し上げましたように、
塩分濃度の現在は50ｐｐｍというふうなことで、基準の80ｐｐｍは十分クリアしているということでございまして、ただいま御質問がございました件でございますけど、まず、ヘドロの除去につきましては、
塩分溶出対策を当初は防水シートの工法という考えもございましたけれども、これを覆砂工法に変更するということで、覆砂は50センチの厚みということでございますので、そのまま覆砂をすれば、その50センチ分のいわゆる貯水容量が減少するというようなことになりますので、貯水量を確保するために、平成19年の11月から20年にかけまして、貯水池堤防のヘドロ、50センチ厚で、これはしゅんせつを行っているところでございます。 それから、議員御案内のように、締め切り堤の変異等で工程を見直したということで、その対策法の施工に時間を要したということで工程の見直しを行ったわけでございますけれども、そういう中で、平成21年の４月の中旬から貯水池内の海水の排水を行ったところでございます。５月14日でございましたか、マイナス５メートルまで水を抜いたというふうなことで、マイナス５メートル抜いたところで締め切り堤、あるいは周辺の護岸からの漏水等がないか、そういう作業を行っております。その後、一部は一番深い部分の海水を排水しながら、同時に導水の開始をしたところでございまして、議員おっしゃるように、
塩分濃度のスピードが若干おくれたことはあるかもわかりませんけれども、平成21年７月からは基準値内の濃度の水を供給したということでございます。
○議長（前田教一）
草野議員。
◆10番（草野譲） この
塩分濃度の問題は、この事業の根幹にかかわる大変重要な問題であろうと思います。淡水化して
工業用水の貯水池としての役目を果たすことが、170億円ぐらいつぎ込んだんですかね、
淡水化計画の事業であります。それが
塩分濃度が下がらないとなると、これは一体何のための貯水池かということになります。当初からの
計画どおり、約80％の淡水化という予測された範囲にならなければならないと思います。 ヘドロの除去作業の件で伺いましたが、もう１つ、私の気がかりな点というか、心配する場所があります。それは遮水工事の件であります。この工事は、埋立地を通って貯水池に海水が流れ込むのを遮断する工事であります。その１つに、西側の小島のところは埋立地でありますから、もしかしてとの判断でこの遮水工事を行っており、また、東側の石炭置き場のところも埋立地ということでこの工事を行っております。 私が気がかりなところというのは、それは東側の導水管放流口付近、これはつまり久原工業団地１号護岸のところであります。そこのところは今企業の倉庫や建物が立っているところであります。確かにそこのところも埋立地ではなかったかと思います。そこの区域は多分遮水工事は行われていないと思います。その工事の必要性についてはさまざまに審議をされ、その結果、遮水工事は必要なしとの結論になったのでありましょう。ただ、素人の私たちには現実にはどうかということであります。埋立地を通って貯水池に海水が流れ込む可能性はゼロであり、全くその心配には及びませんということであれば私たちも安心をいたすものであります。１号護岸については遮水工事は行わなくとも、今の状況ならば海水が流れ込むことはないとの確認でよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（前田教一）
水道部長。
◎
水道部長（力武幸生） 久原工業団地１号護岸、貯水池の南側になりますけれども、そこからの外海浸水等は考えられないのかと、心配はないのかというようなことでございました。 小島側の護岸につきましては、事前の地質調査の結果、非常に透水性が高いというふうな地質でございましたので、御案内のとおり、海水侵入が懸念されるというふうなことで遮水矢板の施工を行っております。 御質問の久原工業団地１号護岸側の埋立地につきましては、同じく事前の地質調査の結果で、透水性が非常に低い地質というようなことで、透水性をあらわす透水係数というものがございますけれども、これが小島側の100分の１のオーダーというふうなことで、遮水工事の必要性はないというふうな判断をいたしております。実際に当該護岸側の埋立地内にある何カ所かで調査ボーリングも行っておりまして、地下水の変動を測定しておりますけれども、いわゆる海側の外潮位ですね、海側の潮位との連動性とか、そういったものもなく、それから、貯水地内の９カ所でこれを毎日塩分の測定をしておりますけれども、その
塩分濃度も、その護岸の近くの測点におきましてもほかのところと変わらないというふうな状況でございますので、久原工業団地１号護岸からの海水侵入はほとんどないものというふうに考えておりまして、心配はないものと思っておるところでございます。
○議長（前田教一）
草野議員。
◆10番（草野譲） 今回、第４
工業用水道のその後ということで質問いたしておりますが、この
塩分濃度の問題は、170億円も投資した
公共事業の根幹の部分であり、この
工業用水を頼りに進出してこられた企業の、このことは死活問題でもあります。さらには、本市の雇用を含む行政、財政にかかわる大変重要なテーマであり、課題であります。これから先、いろんな問題が起きないことにこしたことはありませんが、万が一、その状況になったときには、問題解決のための知恵とある意味での勇気を持って立ち向かい、覚悟を持って事に当たらなければならないと思います。 この問題はこれで終わりまして、３点目の質問に入ります。
地域主権についてであります。 答弁を聞いておりますと、まだまだこれからの問題だからの印象でありますが、このことについては理解をいたすところであります。 財源のばらつきの件で答弁をいただきました。当然格差が出てくるものと思います。しかし、この問題も考えようでは、財源がないならばない中での
まちづくりを考え、個性のあるまちへ、また、一押しのあるまちへと市民との協働の
まちづくりにつくり上げていくことが
地域主権の趣旨であり、また理想であります。各自治体の住民とその首長は、自分たちのまちの特徴をいかに引き出すかが、片一方ではこれは問われることでもあります。 そこで市長、この
地域主権についての感想をどう思われるのか、お伺いをいたします。
○議長（前田教一） 市長。
◎市長（塚部芳和）
地域主権につきましては、６月22日やったですかね、参議院選挙前に慌てて
閣議決定をされたような感がいたさないわけでもございませんけれども、今回の
地域主権戦略大綱、いろいろと読ませていただいておりますと、特に大きな柱といたしましては、ひもつき補助金の
一括交付金化というのが大きな柱ではないかと思っております。一方では、地域への権限を拡大すると。国の出先機関等々の廃止もあっておるわけでございますけれども、我々自治体といたしましては、ひもつき補助金、この一括交付金、こういうふうなものが大きな関心事であるわけでございます。そしてまた、
地域主権というようなことで、これから先、そういうことであれば、我々自治体の職員の資質、能力も問われてくると、このように思っておりまして、政策能力の企画、そしてまた実施、そのためには職員の人材育成、こういったことにも力を入れていかなければならない、このように思っております。 私自身はどのように思うかというようなことでございますけれども、一括交付金ということで非常に大きな流れがあっておりますけれども、確かに地方が自由に使える、地方の裁量で使える、このことはそれはそれで大変ありがたいことです。だからといって私は補助金が悪いとは全然思っておりません。やっぱり補助金というのは国の血税ですから、その補助金というのは、補助金適化法に基づいて配付されるわけでございますので、何でもかんでもよかごと使っていいという代物ではないと思っております。ある程度の目的があって、それは会計検査院から何からあって、どのように使われたかというのはチェックされるわけですから。 ただ、私は補助金の中でそういういろんな縛りがある、それをもう少し柔軟、弾力性、こういうふうなものを持たせていただければ、何も一括交付金でなくともいいんじゃないかという、私自身は考えてはいるんですけれども、それよりも、やっぱり三位一体改革でかなり普通交付税、地方交付税が圧縮された。これをやはり復元していただいて、そういう中で地方が責任を持って、そしてまた
市民福祉の向上とか、あるいは市民の皆様にかゆいところに手が届く政策のための財源として使う。こういうのを地方の裁量として与えていただく、権限として与えていただく、そういうふうな仕組みに私はこの
地域主権戦略大綱というのはなっていってほしいと、このように思っておりまして、この流れというのは恐らく私は
地域主権から住民主権に変わっていくと思っております。そういう意味では、伊万里市は13町で元気推進事業あたりをもう先取りして、自分たちの地域は自分たちで考えていこうという、そういうふうな
取り組みもさせていだいておるところでございまして、
地域主権そのものについては賛成でございますけれども、一括交付金とか補助金、こういうふうなところについては若干いろいろと考えるところもあるわけでございまして、総じて先ほど友廣
政策経営部長が言いましたように、とにかく財源がもう少しいただければいいというのも大きな我々の望むところでもございます。
○議長（前田教一）
草野議員。
◆10番（草野譲） 時間もありませんが、市長に感想を述べていただきました。この改革は、自由に使える一括交付金の導入の問題や義務付け・枠付けの見直しとか、国の出先機関の廃止など、ぜひ実現してほしい政策ばかりであります。この
地域主権の政府の本格的な立ち上がりになるのはまだあと二、三年はかかるのではないかと言われております。しかし、まだ時間があるとしても、時代の流れとしては既に
地域主権ということで地方の時代だと言われております。 ただ、
地方分権と言われてかなりの時間も経過しているのも事実であります。そこにはやはり国と地方との縄張り争いというか、そのことではないでしょうが、難しい問題があるのでしょう。簡単には解決できない問題ばかりであろうと思います。 この問題の本質的な大きな大変厳しい難しい問題は大きく２つありまして、１つは、地方自治体への権限の移譲の問題と交付税を含むさまざまな財政上の税源移譲の問題、この２点が地方と国の間に大きく横たわっているものと思います。本市としても権限と税財政への影響を及ぼす指針だけに関心は大きいものがあると思います。ただ、国としてもまだ具体案はこれからだと言い、これから地方の声を聞き、協議の場を設けて、地方の実態を踏まえた推進を行うということであります。 そこで、お尋ねしたかったんですが、もう本市としては、このような中でどのような論点整理を行い、主張すべきについては当然なさるものと思いますが、本市の思惑どおりにいかない部分もあろうかと思います。ただ、ここで本市の実態に応じたこの主張すべき点についてはしっかりと主張してほしいと思います。 この
地域主権ということが近い将来、本当にこの国で行われるならば、私はこの日本が革命に近い形でさま変わりをいたすものであろうとの思いであります。それくらいインパクトの強い行政の改革、財政の改革であると思います。本市としても行財政の改革に乗りおくれることなく、未来へ向かって大きく羽ばたく日の出の勢いの伊万里市を目指し、市長を初め、市民の皆様と協働で、そして行政の皆様と議会とが切磋琢磨してあすの輝く伊万里市をつくっていきたいと思います。 終わります。
○議長（前田教一） しばらく休憩いたします。 （午前11時１分 休憩） （午前11時11分 再開）
○議長（前田教一） 会議を再開いたします。 続いて、順番により18番占野議員。
◆18番（占野秀男） （登壇） 一般質問については、総括方式と一問一答方式とございますけれども、私はもう長年ずっと総括方式でやってまいりましたので、ちょっと今さら一問一答式をしきりませんので、総括でお願いしたいと思います。 今回は２点についてお願いをしております。１点目は、きのうも議論になりました黒澤記念館問題についてお伺いをしたいと思います。２点目に、
都市計画道路の整備計画についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、黒澤記念館問題の議論はきのうもございましたので、ダブらないように気をつけながらお伺いをしたいと思っております。 ことしの１月に新聞報道で、黒澤財団が県に報告書を出したところ、預金残高が170万円やったですかね、200万円ちょっと下るぐらいの金額しかなかった。一体市民が寄附をしたお金、伊万里市が出したお金、恐らく３億8,000万円とか9,000万円とか言われておりましたが、その金は一体どこに行ったんだよということで、大変な問題になってきたわけでございます。 その後、田畑常務等がお見えになりまして、黒澤久雄さんもお見えになりまして、その経過について報告がありました。結局は、寄附をいただいた分については、サテライトスタジオの運営費に使って残っていませんということになりまして、これはもう大変な約束違反だということで、厳しい指摘が議会からも上がっておったわけですが、その後、きのうのお話にも出ましたように、黒川町に建設予定をしておりました記念館については断念をする。現在、サテライトスタジオで運営をしておる部分をリニューアルをして、あそこを記念館にしたいという連絡があったということで、執行部としても検討した結果、これはちょっと認めるわけにはいかないだろうということで、その方針を市議会のほうにも諮られまして、議会のほうも、もはや黒澤記念館については拒否をするのもやむを得ないだろうということで了解をして今日に至り、その後は、黒澤財団、黒澤プロダクションの都合で建設計画を改めたわけだから、その責任は黒澤側にあるので権利金は返還をしてほしいというのが双方の弁護士間で話し合われているという状況になっていると思います。 ただ、その流れが、実は６月以降ほとんど動きが見えませんで、一体どうなっているのかというのは、市民の皆さんも恐らく気がかりだったろうし、議会の皆さんも気になさっておっただろうと思いますから、今議会で、私も含めまして３人の議員が、この黒澤問題については一体どうなっているんだという質問を準備をされ、なされているんだと思います。 そこで、今までの話し合いが６月から全く進んでいないという状況ですが、その理由については、財団の体制、いわゆる理事会の理事の選任とかなんとかの作業が進んでおらなかったので、具体的な内容の話になっていなかったと、しかし、その理事の陣容もほぼそろったので、これから本格的な交渉になっていくんではないかという認識を示されましたけれども、私は素人ですから弁護士さんたちがどういう話をされているのかわかりませんが、権利金、とりあえず権利金を返すという話が、理事がそろわなければ全く進めないというのも、何かいかにも相手側の土俵の中で話をしているような気がしてなりませんで、これは、もっとこちら側からちゃんと話し合いを進めて、最終的な確認は、もちろん黒澤財団理事会にお諮りをして決定をしていくということになるでしょうが、その前段の交渉ぐらいは、私はできるんじゃないかな。またそうすると、理事がそろったところで一から話し合いをしていかないかんということでは、余りにもスピードが遅いというような感じがいたしておりましたところ、６月の何日の新聞だったですか、黒澤財団側の弁護士さんが、１億500万円については返す用意があるというような新聞情報も出ておりました。しかし、執行部のほうからは議会に対しても、ほとんどそういった情報等は明らかにされないまま今日になっておりますけれども、何でこんなに時間がかかるのかと、こちら側の弁護士さんにもいろいろ任せておるとは言いながらも、市の意向というのはやっぱり言うべきときは言っとかにゃいかんと思いますね、こちら側の弁護士さんに、こういうことを言うてくださいとか、ここは詰めてくださいとかという話があるだろうと思いますから、何で３カ月も４カ月もじっと座して待つようなことじゃなくて、もう少しスピードを上げて話し合いを進めていただくような相談ができなかったかなというふうに考えておりますので、改めて、単に理事がそろっていなかったから話し合いができなかったというだけでは、あんたたちは何しよっとねと言われても仕方がないような気がいたしますけれども、どういうふうにお考えになっているでしょうか。 新聞報道では、１億500万円は返還するという相手側の弁護士さんの明言が報道されておりますが、市にはその種の報告というのはあっているのか、あっていないのか、どういうことなのか、お示し願いたいと思います。 それから、今後の見通しとして、今後協議が進むということになっていくと思いますが、やっぱり市民感情、私の気持ちからすると、一度裏切られるとなかなか信頼を回復するには時間がかかるわけですから、正直言ってきのうの答弁の話、やりとりの話を聞いておりましても、もう体制がどう整おうと、黒澤財団とは建設のための話し合いは恐らくできていかないんじゃないかなというふうに私はちょっと感じました。なぜなら、黒川の記念館建設予定地の建設はもう断念する。サテライトスタジオを記念館とするというのは、伊万里市としては、いや、それはちょっと受け入れがたいという返事をしとるわけですね。それ以上、どういうふうに進んでいくだろうかというふうに考えましたら、また、いろいろ財団側は財団側として方針を持っておられましょうから、いろんな考え方が示されると思いますが、黒川もだめだ。サテライトスタジオもだめだ。あと一体どこにどういうふうに計画をされているのか。そんなことを考えると、今までこういう流れの中で、黒澤財団がやられてきたこと、うそをついてきたこと、保管していないのに保管していると言ってきたことなど、今までの動きを見ていますと、どんな計画案が出てきても、きのうもちょっと指摘をされておりましたが、果たして信頼できるものかどうか。そういうことを考えると、もう黒澤記念館については決着をつける時期に来ているんではないかなというふうに思いますが、その点、話し合いに期待をしているというような話もありますが、私は余り期待せんほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。 ２番目に、黒澤のサテライトスタジオの今後についてですが、今申し上げましたように、サテライトスタジオをリニューアルして新たな黒澤記念館にするというふうにおっしゃっていますけれども、それはちょっとうちとしては無理だということで断られました。もともとあそこは、信用金庫から市が年間650万円とか700万円とか払って借りて、それを黒澤財団に貸し付けていたという状況でございます。さらには、本来ならば記念館の運営については、財団が責任を持ってやらにゃいかんのに、いつのころからか光熱水費まで市のほうで負担をしなければならなくなったという報告等もあっておりましたけれども、もう今までどおりにサテライトスタジオとして、伊万里市がお金を出して借りて貸すというやり方が市民サイドとして許されるのかどうか、この点についてはどのようにお考えでしょうかね。市の負担もある。また、これまで以上にサテライトスタジオの入場者や売り上げが伸びるというふうにも考えがたい。もう赤字経営だそうですので、これが一体いつまで続くのか。恐らく、財団側も赤字補てんをしなきゃなりません。きのうの話では寄附金を集めているということだそうですが、３万円とか４万円で笑い話にもならないみたいな話もあっておりましたが、そんな財団が、果たしてあそこをこれまでどおり運営していけるのかどうか。これは、非常に私は疑問だと思います。 そこで、いつまでもそういう状況の黒澤財団に、市民の税金を使って貸してやっている状況が今後も続いていくとなると、これはちょっと大きなやっぱり問題になってくるだろうと思います。 そこで、今年度は、今までの契約のこともございましょうから、すぐ途中で打ち切るというわけにもいかないでしょうが、新年度については一体どういうふうにしようと考えられておられますのか、これはひとつ市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、２番目の
都市計画道路の指定と今後の
実施計画についてお伺いをいたします。 都市計画は、将来の伊万里市を展望しながら、その道路を整備していくということで、
都市計画道路が設定をされ、中心的な役割として計画をされていくものだと思います。 中は、中身的には高速道路、産業道路、生活道路など市民生活をしていく上で、また、将来の伊万里を考える上で、計画的に整備をしていくものというふうに理解をいたしておりますが、この市街地の中にある
都市計画道路というふうに指定をした路線は幾つぐらいあるのか、まずお伺いをいたします。 次に、その
都市計画道路の計画に合わせた開発や道路整備がそれぞれ進められているというふうに思いますけれども、計画はしたけれども、まだ手がつけられていないという道路というのは一体どれほどあるのでしょうか。いただきました資料の中には、西九州自動車道もちょっと上げておられましたが、これはこれから具体的に進んでいく内容だと思いますので、私の質問からは除外をしていただいても結構だと思いますが、幾つぐらいあるのでしょうか。 ３番目に、その
都市計画道路の中には、もう長いこと計画をしながら全く手をつけられていないという道路も何本かあるようでございますけれども、もう30年以上も全く手をつけられていない
都市計画道路というのが何本ぐらいあるのか、お示しを願いたいと思います。 それから、せっかく都市計画をし、道路の整備計画を立てたにもかかわらず、30年も放置をされとった理由は一体何なのか。その理由をお伺いをいたしたいと思います。 １つの例ですけれども、私も山代や波多津や大川まで行たて克明に調べることができませんので、身近な話で恐縮ですけれども、今、栄町と東側のつつじヶ丘の合い中に道路がございます。これは大坪小学校線とかというふうに名前になっているようでございますが、その道路がございまして、陣内白野線というところにつながっております。その陣内白野線、大坪小学校のすぐ北側の道路ですが、あの道路から大坪小学校のすぐ東側の道をどんと南に下って、柳井町に通じる道路計画がございます。これが大坪小学校線でございますけれども、これが計画をされておりましてもう三十数年になる。全く手をつけられていないということでございます。 ところが、その計画道路の中には宅地がございますし、畑がございますし、田んぼがございます。そういうところが計画があるから、一体どの広さで、どこまで道路として日々利用をされて、自分の田んぼがどういうふうになるのか、自分の宅地がどういうふうになるのか、なかなかはっきりしないために利用ができないという声もお聞きをするわけです。 特に、今回、栄町の道路に面したところが、この幅で道路をつくろうという計画の、こっちのほうに家が建ったんです。その計画道路内。また、そんなところによくも建てられたなというふうに思いますけれども、これも家を建てるためには県や市の了解をとらなければ建てられないわけですから、計画道路があるにもかかわらず新しい家をつくることのオーケーを出した。もし、やっぱりこの道路は急がにゃいかんということで、例えば来年、再来年、道路建設のために着手をするとなると、ことしの５月に完成した新築の家が解かなきゃいけない。そんないいかげんといいますか、非常に問題のあるような運営の仕方でいいのかなというのが今回出てきたわけでございますけれども、一体どういうふうになっておるのか、その経緯について御説明を示していただきたいと思います。 それから、あそこ、栄町は労住というところが土地を開発して持って、土地として持っとったんですが、その土地を宅地として売ろうと思っても、道路計画があって、その宅地のどれだけが削られるかがはっきりしていない。大体ここら辺でしょうというのは線としてありますけれども、明確ではない。そのために宅地として利用できない。そのために
倒産したわけじゃないでしょうが、労住生協はやめるということになっております。その責任は、市にもちょっとありゃせんかなというふうに思いますが、計画をしたならば少なくとも、
総合計画はおよそ10年ですね。
実施計画は３年ないし４年ぐらいで具体的になっていくわけですが、三十数年もほったらかしたまんまというのは、もうどう考えても理解できませんが、その責任はちょっと市のほうにもあるんじゃないかな、都市計画をした市に責任があるんではないかなというふうに思いますが、その責任はどういうふうにお考えになるでしょうか。 それから、最後に、それほどの放置をされた道路が、資料をいただきますと何件か、後で報告があると思いますが、あるようでございますけれども、もう40年もほったらかすわけいかんでしょう。もうぜひ私が生きとるうちに目鼻を立てて、そこに住んでおられる方、また地域の方々が利用できる、利用するために
都市計画道路を設定をしたわけですから、せめて生きとるうちに通らんでもいいけれども、工事が始まったぐらいは何とかしていただきたいというふうに皆さん思っておられるようでございますけれども、その見通しについてはどういうふうにお考えになっておりますのか、これは済みません市長に、どがんふうにされるおつもりなのかお伺いをいたしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（前田教一）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） （登壇） １点目の黒澤記念館問題について御説明申し上げたいと思います。きのうもお答えをいたしましたので、重複しないような、重複する分もありますけれども、お答え申し上げたいと思います。 ６月４日に双方の弁護士によります第１回目の協議が行われて以降、権利金の返還の方向で引き続き協議していくという状況になっているのを、きのう御説明いたしておりますけど、この発端は、これまでも議会のほうでも御説明してまいりましたけれども、４月27日に黒澤プロダクションの代理人弁護士の弘中弁護士から伊万里市あてに、現在──先ほどもありましたように、現在の黒澤記念館のサテライトスタジオをリニューアルして記念館とするという提案があって、これが受け入れがたいということであれば、黒澤記念館の設立等に関する契約書の第８条の適用を念頭に置いて、双方──双方というのは市とプロダクションですね、並びに関係者──関係者というのはここで言う財団ですね、最大の利益にかなう方向での１億500万円の清算を行うこととすると、こういうことがあってスタートしているのが今日の状況であるわけでございます。 したがいまして、協議の内容は、契約上権利金の返還とセットとなっております４つの権利があります。記念館の設立の権利をはじめ、展示品の無償契約だとか、黒澤明の名称使用、グッズ販売、これらを市が財団へ貸与しておりますので、プロダクションだけでなくて、財団の判断が同時に必要なために、あわせての協議が必要でありますけれども、財団の意思決定等を行う理事会の体制等が整わない中では、これまでの、３カ月かかったわけでございますが、この間、協議が進まれない状況が続いていったところでありまして、したがって、議会でも御報告するまでの進展がなく、今日に至っているという状況であるわけでございます。 しかしながら、７月末までに開催された財団の理事会、評議員会においてようやく財団としての組織体制が整いまして、本格的に協議ができる状況となったところであるということから、市の顧問弁護士からも、これから具体的な内容を双方協議していくことになるんでという連絡を受けておるところでございますし、市としても、議会で了承していただいた方針に基づきまして、市にとって不利益にならないことを第一に、弁護士に相談しながら、引き続き協議を行っていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 次に、サテライトスタジオの今後の運営についてでございますけれども、協議中の権利金とも、先ほど言いましたように直接関係する問題でございまして、双方の弁護士により、あわせて協議がなされる重要事項でありますので、その協議結果を待つ必要があるのではないかと考えているところでございますけれども、特にサテライトスタジオの維持管理費の件も御質問あっているわけでございますが、これは、ことしは予算として673万５千円を計上しているわけでございますが、光熱水費まで含めてはおりますけれども、警備業務等委託料、あるいは火災保険料、そういう主に施設の維持管理を行うための経費ということで予定をしているわけでございますが、言ってみますと、建物、施設の維持管理をしてきているわけでございますが、それは、その分については一定の負担をしなさいという約束のもとにしているところでございます。 先ほどもありましたように、この施設の建物につきましては、平成10年に伊万里信用金庫様から、商店街の振興などの活性化のために役立てていただきたいとの申し出がありまして、ビルの維持管理は市が責任を持つ旨で、平成11年に市が無償で貸与を受けまして、11年の４月から黒澤財団へ使用の許可をしているものでございます。したがって、市として、信用金庫様からお借りしている経緯等を踏まえ、建物の維持管理の基本的部分は、お借りしている間は市が行う必要があると考えております。しかし、引き続き財団へ貸与すべきかどうかは、先ほど言いました協議の結果を待つ必要がありますので、来年度については、そうした状況を踏まえ判断していく必要があるものと、こういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田教一） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 今、占野議員からお尋ねの市長の考えはというところは、今、友廣
政策経営部長が御答弁をしたところでございますけれども、今回、双方の弁護士同士がお話し合いをなされておりますけれども、基本的には先ほど来占野議員おっしゃられますように、市も、あるいは議会も、もうサテライトスタジオを本スタジオにするという向こうの考えは受け入れがたいというようなことでございますので、ということは、もう既にサテライトスタジオも、今後の双方弁護士等の協議の中ではなくなるというようなことでの話し合いになるかと私は思っております。そういうことであれば、来年度の予算の中にサテライトの運営の経費については計上するわけにはならない、このように私は思っております。 ちょうどこの時期はどういうふうな時期になるかというようなことでございますけれども、双方弁護士の協議の行方にも関係はいたしますけれども、私もいつも担当課のほうには顧問弁護士に早く協議をするようにと、いつもいつもせかせているんですけれども、相手の弁護士のこともある。相手の財団のこともあるというようなことで、なかなか協議が進展していない模様でございますけれども、今後、財団のほうがそういうふうなことで組織が決まったならば、もう早いとこ決めていってもらわなければこちらも困るというようなこともあるわけでございますので、そういう中で、新年度の予算編成作業がもう10月ぐらいから始まってまいります。そして、年明けの１月末が、いわゆる23年度の予算編成が決定するころになるわけでございますので、私はめどといたしましては、最悪でも１月の末にはもう決めてもらわなければ、我々も予算編成ができない、このように思っております。 基本的には、そういうふうな意味では、何といいましても、サテライトスタジオが恐らく存続は難しいというような中での予算編成作業になるだろうと、このように私は考えておる次第でございます。
○議長（前田教一）
建設部長。
◎
建設部長（黒川義昭） （登壇） 占野議員の２点目、
都市計画道路の指定と
実施計画についてということでお答えをしたいと思います。 まず、都市計画というものにつきまして、都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画というものでありまして、お尋ねの
都市計画道路は都市施設の一つということでございます。 都市計画決定につきましては、市街地における骨格的役割の道路について都市計画決定を行い、その後、事業化を進めるということになっています。この都市計画決定によって、事業がスムーズに運ぶように建築の規制が議員御案内のようにかかるという状況にもありますけれども、都市計画決定を行うことによって、国の事業補助、あるいは土地取得に係るいろんな制度の適用を受けることができるというふうになります。 都市計画決定をする場合には、慎重な調査を行いつつ、なおかつ地域の住民や関係者への説明会の開催、計画案の公告、縦覧、公聴会、それから都市計画審議会の開催という手続が法で定められております。
都市計画道路につきましては、現在、市内には国・県・市道合わせて22路線、
都市計画道路として決定をしております。このうち、整備が完了している路線は８路線、それから一部施工済みの路線が11路線、未着手路線が３路線というふうになっております。 それから、議員御案内の30年以上前に決定したものということでございますが、30年以上前に決定をした路線が15路線、うち、整備完了が５路線、一部完了が９路線、未着手路線が１路線というふうになっております。 この一部完了及び未着手の10路線のうち、市が整備いたしますのは、大坪木須線、陣内白野線、大坪小学校線、六仙寺立花台地線、新天町江湖ノ辻線の５路線となっております。 30年以上も未着手についてはというようなお尋ねでございますけれども、
都市計画道路の見直しということで、社会情勢の変化というようなことも考慮しながら、当初決定した部分とふぐあいが生じるという可能性もあります。そういうことから、見直しを行うということもしております。その見直しの内容は、21年度に伊万里市としては見直しを行っております。その見直しの内容としましては、県が平成19年11月に策定をいたしました長期未着手
都市計画道路見直しガイドラインというものに沿って、都市機能や都市形成機能、交通機能、都市空間機能、代替路線の有無などについて、路線及び区間ごとに評価を行い、検討協議を重ねて見直しを行ってきました。その結果、国見台公園線の廃止、新天町江湖ノ辻線の見直し、大坪小学校線及び六仙寺立花台地線については存続するということで、本年３月伊万里市都市計画審議会を経て、４月に都市計画決定を改めて行ったところでございます。 大坪小学校線の未着手の理由といたしましては、基本的には都市計画決定は昭和47年に行っておりまして、もう既に38年経過をいたしております。先ほども申しましたように、22路線の
都市計画道路があるわけですが、その中で、市街地全体の交通ネットワークや周辺環境を考慮して、なおかつ、将来の交通量を予測しながら、必要性の高い路線から取り組んでいくということで、現在進めております。 現在の整備状況としましては、大坪木須線が平成６年度から、陣内白野線が平成元年度から取り組んでおりますが、大坪木須線で約33億円、陣内白野線で14億円程度の費用という多額の経費がかかるということで、道路の整備について年次的に事業を実施している、そういう状況でございます。 未整備路線の事業着手ということにつきましては、今日の厳しい
財政状況の中では非常に難しいというようなことで、現在、大坪小学校線は、38年都市計画決定からたっているにもかかわらず未着手という状況になっております。 それから、
都市計画道路の区域内に家が建ったとか、それから、土地の所有者の方たちは土地利用に制約を受けているんじゃないかということでございますけれども、確かに都市計画決定を行えば法による建築制限等がございます。しかし、建築許可基準に合致して、知事の許可を受ければ建築物は可能というふうになります。これは、現在、大坪小学校線でいいますと、あくまで計画を打っているということで、実際の道路の位置決定までは行っていないということでございますので、そこら辺で建築の基準に合致すれば、知事の許可を得て建築物等も建てることができると。ただ、その中で、法の第54条で、その建物等については、２階以下でかつ地下がないと。それから、主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これに類する構造であること。かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められることが明記されております。 この基準に該当する場合に、法の第54条では許可をしなければならないということになっておりまして、申請があって、基準に合致すれば許可をしなければならないという法の規定もございますので、計画区域内に建物が建っているとか、先ほどおっしゃったように、５月ごろ家を建てたのにというような状況も発生してきております。その場合、許可を受けられて建てられるわけですが、実際、
都市計画道路を位置決定を行って事業を実施するという場合には、立ち退きとか、そういうふうな用地買収とか、そういうものについての御協力はいただけるものということを前提としての許可というふうになっております。 そういうことから、実際土地をお持ちの方、計画区域内に土地を所有されている方につきましては、自分の土地でありながら知事への許可申請といいますか、土地利用についての知事の許可が必要になってくるということで、確かに御不便はおかけしておりますが、基本的にそういう基準に合致すれば許可が受けられるということでございますので、そういうことでの対応を今後もしていきたいと、地権者の方のいろいろお尋ね等につきましては、担当課のほうできちんと対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（前田教一） 市長。
◎市長（塚部芳和） 占野議員の大坪小学校線の
都市計画道路の今後の着手見通しはという御質問でございます。
都市計画道路をめぐるいろんなことについては、今、
建設部長が御答弁をしたところでございますけれども、都市計画を決定した道路というのは、国の国道であったり、県道であったり市道であったり、いろいろしているわけでございまして、国、県の整備をするときには、その整備手法が道路局の所管の事業であったり、あるいはまた、都市局の所管の事業であったり、それはさまざまであります。市道を、都市計画決定をしている
都市計画道路については、基本的には国の都市局の補助事業を活用させていただいて、今日まで整備をさせていただいたところでございます。 特に伊万里市の計画決定をされている道路を全市的に、あるいは市街地あたりをよく見ますと、まず考え方としては、都市の骨格となる、いわゆる環状線の
都市計画道路をまず整備をしようという基本方針が示され、今日まで、例えばの話、市役所の横を行く、平尾のほうに行く立花台川東線、あるいはまた平尾脇田線という市役所通りの
都市計画道路、その後は伊万里商業、あるいはまた伊万里小学校をつなぐ大坪木須線、こういうふうなもの、あるいはまた南北道路、こういうふうなものを順序として、今日まで市の都市計画決定した道路は整備をしてきたところでございます。 そういう中で、おかげさまで大分
都市計画道路の進捗も進んでまいってきたところでございまして、あと陣内白野線が、あさひが丘から大坪小学校あたりが、子どもたちが非常に通学道路として危険だということで、あそこがあと130メートルほど
都市計画道路として整備を今考えて、事業を進行中でございます。そしてまた、ことしは、大坪バイパスの延長線上であります大坪木須線、これも今事業を進めておりまして、これも完成をいたします。そういうことを考え見ますときに、大坪小学校線につきましては、柳井町からつつじヶ丘までのこの線につきましては、確かに長い間放置状態ということでございますけれども、私は陣内白野線あたりの事業が完了したら、この大坪小学校線に着手をする、そういうふうなことで計画として考えておる次第でございます。
○議長（前田教一） 占野議員。
◆18番（占野秀男） 御答弁をいただきましたので、大体全体的には了解をしたいと思いますが、特に黒澤記念館の問題では、恐らく長くしないで決着はつくだろうというふうに思いますが、そこでけじめがつけられたらそれでおしまいということでは実は私はないような気がするんですね。それはどういうことかといいますと、結局、寄附をされた方、企業や個人、この人たちに対して一体市はどういう説明をされるつもりなのか。 それから、黒澤記念館建設を大きな目的、目標にしながら、黒澤映画祭というのを毎年多くの人たちが苦労をされて実施をされてきました。この人たちに対して、記念館建設ができなくなったということについては、どういうふうな説明をされるのか。 それから、先ほどの寄附をされた方に、これは返還をせろというふうに言っても、もう実際金がない。サテライトスタジオの運営費に使ったということになっているわけですから、金はないわけですけど、そしたら、その使ったことに対して問題があるのに、市はそれをちょっと聞いとったと、話としては聞いとったというふうに今認められていますよね。黒澤財団のほうがサテライトスタジオの運営費に使うということは、市のほうも承知をされとった。正確に、「使いますよ。はい、オーケーです」ということではなかったにしても、使いますよというのは、当時の職員のだれかが話として聞いておったということでございますから、この責任問題が出てくると思うんですね。ですから、けじめはついたにしても、まだ多くの関係者の皆様は、市は一応つくらんということで決着つけたろうばってん、自分たちの問題は一体どうなんだというのが今後これは出てくるだろうと思いますから、そこら辺も十分考えていただいて、今後のけじめのつけ方というのは御検討をお願いしておきます。これは要望にしときますので、今後の課題といたします。 それから、道路の問題も話を聞きましたが、どうも説明だけではちょっとやっぱりなかなか理解しにくいですね。例えば、必要だから、都市機能として必要だから、こういう道をここにはやっぱりつくろうというのを計画しとって、手を全くつけられないから家が建てられた。それはしようがない、建ててもらっても仕方がない、認めにゃいけないというような法律がよくわからんのですよ。そんなばかな計画があるんだろうかという気がしてならない。ですから、そうすると、せっかく建てた側からすると、建てて２年もしたら、もう立ち退けやというふうな話にならないとも限らない。今、市長は、陣内白野線ができたならば、その次はぜひ計画を検討したいということで言われていますから、もしそうすると、例えば５年後に、ことしできて５年後にはもう立ち退かにゃいけない。そんな都市計画のあり方でいいのかなというのが、逆にね、どうも法律に対する不信がやっぱり出てくるんですよね。だから、ちゃんと家を建てるときに、もちろん、こういうことに、計画が実施に移されるときはこういうふうになりますよと、立ち退きもお願いせにゃいかんですよというのは言うてあるとは思います。言うてあるとは思いますが、どうもそこら辺がね、余り計画としてつくったところに家を建てる。何かどうも納得いかない。 それから、道はやっぱり生活上いろんなところで、必要なところですから、やっぱり住民にすれば、もう計画をしていただいたら、一日も早く取り組んでもらいたいというのが人情だろうと思うんですよね。それがやっぱり30年も、37年も計画されたまんま、手もつけられないということは、これはあなた、黒川部長だけの責任ではないと思います。ずっとね、37年間の部長や市長の責任だろうと思いますけれども、そういうやっぱり運営のあり方は、今後はぜひ改めていただきたい。少なくとも必要だということで計画をされたならば、なるだけ早目に先が、計画が見えてくるような時期に具体化をしていただきたい。これも強く要望をいたしておきます。 以上で質問を終わります。
○議長（前田教一） しばらく休憩いたします。 （午前11時56分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（前田教一） 会議を再開いたします。 市政に対する質問、順番により、11番山﨑議員。
◆11番（山﨑秀明） （登壇） 一般質問の最後になりましたが、よろしくお願い申し上げます。 今回、４項目についてお尋ねをいたします。それでは、順次お尋ねしますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、
体育施設使用料の無料化についてであります。 体を動かすこと、すなわちスポーツに親しむことは、心身のリラックスや体力の維持を通して健康増進に役立ち、さらには活力の増強を促すものと考えます。本市は早くからスポーツ都市宣言を提唱し、スポーツの振興には十分配慮され、国見台体育施設を初め、各地域及び各種のスポーツ施設の整備に努めてこられました。見て楽しむスポーツ、また実際にやって楽しむスポーツでありますが、一般的には運動をして楽しむことを通して、精神的な満足や健康の増進につながっているものと確信をいたします。近年は、時間的な余裕や健康に対する関心の中で老若、そして男女を問わず、体を動かすといったような傾向が見られます。 このような健康づくり、またスポーツ振興を考えますときに、市内の各地域、各種の体育施設、これらを開放していただき、いつでも、どこでも、だれでも無料で使用するということができないものかというふうに考えるものです。このことが、よりスポーツに親しむ、また余暇利用の機運の醸成にもつながる、強いて言いますれば、健康福祉の
まちづくり、さらに医療費の減少にまでも寄与するのではないかと思います。このような観点から物を考えますときに、生涯スポーツを中心に据えたスポーツ振興の位置づけを、まずどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。 ２番目でございますが、新たな
路線バス運行の今後の方向性についてであります。 新たな路線バスにつきましては、市街地のコミュニティバスの利用効果が高いことが立証されたことから、市街地から離れた地域の交通弱者との関係において不均衡ではないかとの考えもあり、大いに賛成をして、その運行結果に期待を寄せていたところでした。現在、運行の利用効果はどのようになっているものでしょうか。 例をとりますが、黒川町、波多津町は３地区のうち北部地区に分類されて、月曜日と木曜日に運行がなされています。昨年の11月24日から試験運行が開始されまして22年３月までの予定が、さらに４月から継続の運行で実施されています。私も大変気がかりで５月と７月に２回の乗車をさせていただき、その状況を調査いたしました。 運行経路は、黒川バス停を中心に２便があって、１便目は午前７時46分から出発して、畑川内、花房方面を回り黒川着、その足で椿原方面へ早里を経由して黒川着、そのまま波多津方面、木場、津留主屋を回り黒川バス停までの往路運行となっており、２便目は10時53分出発の同じルートを通る復路運行となっています。結果は、わずか数人の乗車であり、本当にもったいないというような思いがいたしました。運転手さんに尋ねましたところ、どこのバス停で何名乗車、何名降車と記録されるそうで、毎日の乗降数が統計されているとのことでございました。地域別の差はありましょうが、このような試験運行の状況を現在どのように評価されておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ３番目に、
黒澤明記念館の
権利金返還交渉についてでございます。私は、権利金のことに限ってということでお尋ねをしてまいりたいと思いますが、この問題につきましては、さきに２議員からいろいろ質問がありましたので、重複しないようにという心構えで臨みたいと思います。 最初に、これに質問に至った思いを少し述べさせていただきたいと思います。
黒澤明記念館建設問題については、黒澤明文化振興財団側が現計画の断念を表明し、つなぎの施設として、サテライトスタジオを改修して記念館とするという計画変更を市側が拒否し、権利金の返還を求める方針を示したのに対し、議員全員で同意をしたのは５月７日の全員協議会であります。その後、６月６日付の新聞報道では、「黒澤プロダクション側が市から建設権利金として受け取った１億500万円を返還する方針を示していることがわかった。これは、黒澤プロの代理人弁護士が明らかにした」と載っていました。しかし、この欄で「市は「交渉を依頼している弁護士から内容を聞いておらず、コメントできない」」ということがあわせて載っていました。しかし、翌６月７日付は、市の代理人弁護士から返還の協議を進めているとの報告を受けたとなっています。 これらの状況を踏まえて、６月の議会でも交渉の進展を尋ねられておりますが、その折には、協議交渉中との回答があっています。その後の協議は順調に行われているのかということが疑問であります。議会側としては、記念館問題は全員協議会で審議するとの経過もあり、今までの交渉の進捗状況を市側から報告されることを待っているところでありますが、その動向が伺えなかったところであります。 また、８月の市長の定例会見、これでは、サテライトスタジオを博物館、美術館としての活用が私案の一つだとの考え方も浮上し、その時点でのコメントでは、交渉の大きな進展はないということが説明されてあります。 そこで、今回９月現在ではどこまで進んでいるのかというお尋ねが始まったものでございます。このことにつきましては既に回答があっておりますので、もう少し私は別の観点から、さて黒澤プロ側が返還に応じたいということは、債権者、債務者の関係から考えますと、債務の責任を負いたい、負うというようなことになると思いますが、その返還に見合う原資、財源を有しておられるのかが疑問であります。その確認及び確保対策はどのように進んでいるのかなという思いがいたします。債権者の立場とすれば、当然の行為だと考えますが、ここのところはいかがでしょうか。まず、これをお尋ねしておきます。 ４番目に、第４
工業用水道の運用状況についてでございます。これも先ほど議員が質問されましたが、これも私自身なりにお尋ねをしてまいりたいと思います。 さきの19年２月22日の第４
工業用水道事業住民説明会における財政見通しの説明において、「国の補助及び県の支援を受けるとともに、市は企業債の借り入れをします。その償還の財源については、企業から納付される法人市民税や固定資産税などで賄います」との説明があり、イメージ図を提案してあったわけですが、運営費、管理費は水道料金１立米当たり45円を設定して、給水収益を──これは全期間の分でございますが、103億8,000万円と見込み、支出は78億4,000万円と予測し、その差額、25億4,000万円は留保資金として残るといった見通しを立てるとともに法人市民税、固定資産税で公債費の元利償還に充当するということになっております。議会側といたしましては、積極的な投資でもあり、将来への自主財源の確保にもつながるとの認識とともに、地域経済の活性化のため、大いに結構なことだとして賛意を示してきたところです。 しかし、翌20年秋に端を発しました世界的な不況は日本国内でも影響を及ぼし、企業の業績を悪化させている状況です。市内立地企業も例外ではありませんでした。第４工水は新たな立地企業を主体として、給水対策の新たな設備であり、予定の需要は容易に達成されるものと推測をしておりましたが、本22年５月の業務状況報告書等によりますと、憂慮すべき供給量となっているようです。 そこで、第４工水絡みに限りまして給水状況、これらの実績について、まずお知らせをいただきたいと思います。 １回目の質問とします。
○議長（前田教一）
教育部長。
◎
教育部長（﨑田洋一郎） （登壇） 山﨑議員の１番目の
体育施設使用料の無料化についてに関連してでございますけど、まず、生涯スポーツ振興の位置づけをどのように考えているかというふうな御質問でございますので、お答えをいたしたいと思います。 伊万里市では昭和29年の市制施行後、時代の流れとともにスポーツ人口が増加し、スポーツに対する関心が飛躍的に高まりを見せる中、議員御案内のように昭和52年にスポーツ都市宣言を行いまして、さらなる市民のスポーツ振興に取り組んできたところであります。 さらに本市のスポーツ振興の基本理念として、スポーツが盛んで心身ともに健やかな人と
地域づくりの推進を掲げるとともに、平成19年に策定しました伊万里市スポーツ振興計画では、スポーツが明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や一人一人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有しているということから、生涯スポーツを市民の元気の源と位置づけ、市民だれもがいつでも、どこでも生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現できる環境づくりを目指して、それぞれの
取り組みを図っているところでございます。 このような中で、議員御案内のように、
体育施設使用料を無料化すれば、これまでスポーツを実践されていなかった方がスポーツを始めるきっかけになるかもしれないなど、限定的ではありますが、市民に対する効果は期待できるものと想定されます。しかしながら、スポーツ振興計画を策定する過程におきましては、スポーツ振興審議会からの答申やパブリックコメント制度を通じて市民の皆さんからいただいた御意見の中には、施設使用料の無料化についての御意見等は出てきていないというふうな状況でございます。 議員は、体育施設を無料化、無料開放することは健康づくりやスポーツ振興などの生涯スポーツの推進に寄与するのではといった御意見であるわけでございますけれども、市といたしましては、一定の使用料は利用者として負担すべきであるとの立場から、使用料の無料化と生涯スポーツの振興とは分けて考えているといったところでございます。 以上でございます。
○議長（前田教一）
産業部長。
◎
産業部長（山本洋一郎） （登壇） 山﨑議員の大きな２点目、新たな路線バスの運行の今後の方向性について全体視点での評価ということでの御質問でございます。 新たな路線バスにつきましては、市街地周辺の公共交通機関の通わない交通空白地域で病院や公民館、スーパーなどのある各町の中心部と各地区を循環するバスとして、市内を北部、西部、東部の３地区に分け、コースもこれまでバスが運行していない地域をできるだけ細かく回るような路線を設定し、平成21年11月24日から各地区週２回の試験運行を行っているところであります。 これまでの利用状況を見てみますと、運行日や運行時間の問題などもあるかと思いますが、議員御指摘のように、路線によっては利用者の少ない路線も見られるところでございます。 また、新たな路線バスに対する利用者や住民の皆さんからの御意見につきましては、本年２月に関係する各町の区長会に出向き話を伺ったほか、４月には職員がバスに乗り込みまして利用者から直接お話をお聞きするなど、乗降調査を行ったところでございます。 このような
取り組みの中での主な意見といたしましては、区長会では、路線の見直しや運行時間の変更などの要望がなされたほか、利用者のほうからは、「病院や買い物に非常に助かっている」、「車内が同乗者や運転手との会話などコミュニティの場となっている」というような評価をいただいているところであります。 市といたしましては、これまでの利用状況や区長会、利用者からの御意見などをもとに総合的に検証した結果、一部の路線では利用者の少ない路線もありますが、全体的には利用者や地域の皆さんから喜ばれていると受けとめており、今回、御意見や御要望のありました路線や時間等の一部見直しを行いまして、試験運行を継続するということで、今議会において、関係する予算をお願いしているところでございます。
○議長（前田教一）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） （登壇） ３点目の黒澤記念館の件で、特に返還原資の確認はしているのかという点でございますけど、６月４日の双方の弁護士によります第１回目の協議が行われまして、権利金の返還等を求めるという伊万里市の意向を伝えまして、以後、権利金を返還する方向で引き続き双方協議していく旨ということで確認ができておりますけれども、先ほども言いましたけれども、財団の意思決定を行う理事会等体制が機能していなかったこれまでの３カ月間、協議が進められない状況が続いてきたところでありまして、御報告もできないという状況で申しわけなく思ったわけでございますが、しかし、ようやく財団の組織体制等が整いまして本格的協議ができる状況となったところで、市の顧問弁護士からも双方協議に入る旨、連絡を受けたところでございます。 今後、先方がどう判断されるのか、また、市としてもどう判断できるかなど、協議が進展するまでしばらく待つ必要があると考えておりますけれども、現時点で、どのくらいの額を持たれているかなど、返還原資等の確認は今のところできていないという状況でございます。
○議長（前田教一）
水道部長。
◎
水道部長（力武幸生） （登壇） 山﨑議員の４点目、第４
工業用水道運用状況についての中で、現在の給水状況等についてお答えをいたします。 第４
工業用水道につきましては、関係各位の本当に御協力のもとに、
計画どおり平成21年７月に、日量２万5,000トンの給水能力というようなことで、伊万里団地を中心に11事業所への給水を開始するとともに、21年度末までにすべての施設に係る工事を竣工いたしまして、建設事業を完了したところでございます。 議員御案内のとおり、平成20年９月のリーマンショックといいますか、たまたまきょうニュースを見ておりましたら、リーマンブラザーズの破綻が９月15日でございました。そういったことで、それ以降の世界的な経済不況の影響が例外なく市内の立地企業にも及んでいるところでございまして、現在もその生産活動が
計画どおりに至らない状況でございます。 そういう中で、平成21年度決算における第４
工業用水道全体の契約水量は、当初計画の日量１万8,740トン、これを下回る6,267トンにとどまったところでございます。計画の33.4％程度になります。また、現状もこれと同程度の給水状況でございます。
○議長（前田教一） 山﨑議員。
◆11番（山﨑秀明） 体育施設の無料化のことでございます。 最初に、生涯スポーツの意義について
教育部長の回答を受けました。しかし、使用料については財政計画の中でも考えていない、地元からも出ていないというようなことであったんですが。 さて、施設の使用料、これは施設の維持管理に充当されるものだと思います。まず、どれぐらいの使用料の収入があるのか、市でまとめられておられる施設分類ごとの収入額、これを示していただきたいと思います。そして、その額は、施設維持管理費に対する充当率はどれくらいになっているのか、お尋ねします。
○議長（前田教一）
教育部長。
◎
教育部長（﨑田洋一郎） ２回目の質問で体育施設の使用料がどれくらいになっているかということと、その程度の充当率ですね──はどれくらいかというふうな御質問でございますので、お答えを申し上げたいと思います。 体育施設の使用料の収入額につきましては、平成21年度の決算で約90万５千円となっております。その内訳と、分類ごとというふうな御質問でございましたけれども、簡単に申し上げますと、国見台体育施設関係が179万円程度ですね。それから、地域の運動広場関係では30万円程度、それから地域体育館ですね、これは波多津体育館とか南波多ミニスポーツ会館、大川体育館、東山代体育館でございますけれども、この辺で50万円ないくらいですね、それぐらいの料金でございます。あと夜間照明施設が国見台の野球場ほかあるわけでございますが、こういったものも含まれるということになりますが、ちょっと小計を出しておりませんが、この使用料もかなりになります。そういったものを合わせまして905万円──先ほど90万５千円と申し上げたようでございます。失礼しました。合わせて905万円というふうな決算でございます。 それに対する体育施設の管理費の支出額でございますけれども、21年度の決算で、
伊万里湾大橋球場の夜間照明施設やトイレの整備工事といった臨時的な支出を除きまして、経常的な経費だけで約3,000万円かかっております。 この使用料収入につきましては、そのすべてを特定財源として施設管理費に充当をいたしているため、その充当率は100％となっておるわけでございます。 その体育施設の管理費の財源の内訳を見てみますと、経常的な維持管理費には使用料収入の約33％を充当していることになります。したがって、残りの７割近くは一般財源で賄っているというふうなことでございます。 なお、使用料収入の充当方法につきましては、特に科目を指定しているわけでなく、光熱水費や修繕料、それから委託料といった施設管理費全体に一括して充当しているといった状況でございます。
○議長（前田教一） 山﨑議員。
◆11番（山﨑秀明） 私がお尋ねした充当率というのは、ただいま教えていただきました管理費の中に対するその額を投入したときはパーセントが幾らかということでの思いだったんですが、33％、３分の１程度が充当されておるということですね。 伊万里市の財政健全化計画、これは１次の分では使用料の見直しを行いたい──これは値上げの意味が入っておりました。第２次の健全化計画、18年度から22年度のことについては、具体的な対策は述べてなかったように見受けました。 そういう状況の中ではありますが、あえて無料化の効果の観点からということでお尋ねいたしておるところですが、さて、無料化となったからといって利用者側が無責任な使用は許されるものではないと思っております。 私なりに無料化とした場合の使用責任を考えてみましたときに、基本的に使用責任、あるいは管理責任を明確にするために、１つには使用法の設置をすること、あるいは時間の制限を設けること、さらには使用責任者名の記入を義務づけるといった、こういうことを義務づけなければならないというふうに思うところでございまして、そのことにより使用責任を問うことにつなげることができると思います。そうすることで、無料が可能となるのではないかと考えるものでございますが、実務的なことでは、ほかにもいろいろの問題があると思います。 市側から見た場合の無料化を考えたメリット、デメリットについてはどんなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（前田教一）
教育部長。
◎
教育部長（﨑田洋一郎） 無料化をした場合のメリット、デメリットはというふうな御質問でございますが、本市におきましては、現在40を超える体育施設を設置いたしておるわけでございます。そのうち使用料を設定している施設は、国見台体育施設や一部の地域運動広場など、約30施設となっているわけでございます。使用料を設定している施設でも、市や学校の主催する大会は無料といたしておりますし、市の体育協会の加盟団体が主催する大会では半額となっているほか、通常の練習等による使用の際は、利用者に規定の使用料を御負担いただいているところでございます。 このような中で、仮に
体育施設使用料を無料化したといたしましても、その管理責任はあくまでも市にありますので、施設の適正な維持管理を行うためにも、議員も先ほどおっしゃったように、利用者の皆さんにはこれまでどおり使用申請を行っていただくなど、規定の手続に従って利用をしていただくといったお願いをする必要があろうかと思っております。 その上で使用料を無料化した場合の市のメリットといたしましては、施設の使用申請を受ける際、許可事務に付随して発生する使用料の徴収が不要となるため、一部ではありますが事務の負担軽減につながるのではないかと思います。 一方、無料化にした場合のデメリットの点でございますけれども、まず、使用料収入が皆無となりますので、施設管理のすべてをひとしく市民の税金で賄うことになるわけでございます。そもそも体育施設は、道路などの公共物と異なり、すべての市民が利用するわけではありませんので、無料化については、いわゆる受益者負担の原則という観点から、市民の間に不公平が生じることになるかと考えております。 また、市の市内の体育施設につきましては、建設から年数が経過をいたしておりまして老朽化も進んでいるため、維持管理に多額の費用を要しているといった現状にあります。本市の
財政状況を考えますと、仮に使用料収入がなくなって財源不足となれば、当然、施設管理費についても縮減を余儀なくされ、適正な維持管理に支障を来すということが予想されます。事実、全国の自治体では、これまで無料だった体育施設を有料化したといった自治体もあるように聞いております。 このほか、本市の体育施設の利用状況を見てみますと、ほとんどの施設が飽和状態の使用の状況となっておりまして、利用時間に空きがないといったような状況から、使用料が無料化となった場合でも、施設を利用する機会が必ずしも増大するとは限らないといった状況じゃないかというふうにとらえております。
○議長（前田教一） 山﨑議員。
◆11番（山﨑秀明） メリットもデメリットもあるわけでございます。端的に本当に伊万里市の収入が900万円あるということで、これを全部無料化してくださいというふうなことにはならないかと思いますが、実はですね、先ほど部長おっしゃいました、実際に本年度からではありますが、秋田県の男鹿市、ここでは施設の無料化を実施されています。この内容を見てみますと、これは、もう全施設の適用のようでございます。 さらに、無料化に関しまして調査照会をいたしました。その中で「体育推進におけるところの地域環境はどうなっていますか」とか、「重点推進される考え方」、これを求めましたところ、１つには「生涯スポーツの充実」、これが挙げられ、２つ目には「競技スポーツの充実」ということが２項目挙げられております。生涯スポーツの関係では、スポーツの生活化、健康・体力づくりの事業推進、スポーツ少年団活動の充実など、また競技スポーツ関係では、体力増加の推進、スポーツ団体の育成など、その効果を期待しているということが伺えたところです。 また、使用料の収入減についてもお尋ねしたんですが、「直接の増は求めていないが、各種スポーツ大会を誘致することにより、宿泊など市内経済に活性化を期待する」というふうに結んでありました。 ちなみに中の資料で見てみますと、総合体育館を初め、野球場、グラウンド、多目的広場、各種の球技場等が無料化ということで条例化をされております。収入は、まあこれは少なかったんですが、約200万円程度というふうになっております。 先ほど収入のことでお尋ねをしたんですが、21年度の決算で一番多く収入を占めるのは、繰り返しですが、国見台体育施設、あるいは地域運動広場、地域体育館、これで409万９千円、45％を占めておるですね。それと、次が夜間照明施設316万２千円、これが35％、そして散弾銃射撃場、この使用料が178万９千円、20％ということになっておりまして、夜間照明あるいは散弾銃射撃場、これらを除いた国見台体育施設を中心とした使用料は409万９千円ですが、こういった部分的なことで、少し開放を前もってやってみるとか、研究をしてみるとか、検討してみるというような考えができないものか、この項でひとつお尋ねをしておきます。
○議長（前田教一）
教育部長。
◎
教育部長（﨑田洋一郎） 山﨑議員は、全部じゃなくて部分的な無料化も考えられないかといった部分で体育施設の無料化についての考えはというふうな御質問でございます。 本来、体育施設につきましては、生涯スポーツ並びに競技スポーツの振興という観点から、施設を気軽に使用できるよう使用料は無料であることが望ましく、また、無料化したことに伴う施設使用料の収入減は、先ほどおっしゃったように、各種スポーツ大会の誘致による市内経済の活性化に期待するという考え方があるということは十分理解をいたしているところでございます。 しかしながら、本市におきましては、九州、全国規模のスポーツ大会を誘致するとなれば、施設の規模や収容能力などが求められることが多く、誘致できるような体育施設は限られておりますし、大会開催による経済活性化も一時的なものでありますので、使用料収入減に相当するほどの波及効果は期待できないのではないかと考えているところでございます。 また、仮にスポーツ大会を誘致するにいたしましても、その際に最も重要な条件となるのは、会場となる体育施設の整備状況でありますので、むしろ施設の使用料を有料制のままとし、その収入額を施設管理費へ投入することで適正な維持管理を図っていくことが必要であろうかと考えているところでございます。 さらに、先ほど申し上げましたように、受益者負担の原則に照らし合わせてみましても、施設管理費のすべてを税金で賄うことは、施設を利用する方とそうでない方の間で不公平が生じることにもなりますので、やはり施設を利用する人には、施設使用に当たっての維持管理費等のコストに対しての一定の使用料を負担いただくのはやむを得ないと考えているところでございます。したがいまして、市といたしましては、現在、体育施設の使用料の無料化は難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（前田教一） 山﨑議員。
◆11番（山﨑秀明） 一応私もそういうことが、大げさに言いますと福祉増進、あるいは医療費の無料化まで発展していくんじゃないかという思いでお尋ねをしたところでございます。 それでは、新たな路線バスのことでお尋ねをいたしますが、現在の効果につきましては、いろいろ利用者の意見も聞きながら、いいこともあるしということで御回答をいただきました。路線の見直し、あるいは時間の見直しも、地元と利用者の意見も聞きながら進めているということでございますが、それでは、個々に北部、西部、東部といったことで、費用対効果をちょっと検証してみたいと思いますが、３地区別の運賃収入と運用の費用、これはどうなっていますか。
○議長（前田教一）
産業部長。
◎
産業部長（山本洋一郎） ３地区別の運賃収入、運用費用ということでお尋ねでございます。 まず、21年度の実績ということで申し上げたいと思いますが、平成21年11月24日から22年３月末まで約４カ月の実績でございます。 利用者数を申し上げますと、北部地区、黒川、波多津が627名、西部地区、二里、山代が573名、東部地区、これは松浦、大川、南波多でございます。これは276名で、３地区合計の利用者数が1,476名ということになっております。 お尋ねの運賃収入でございますが、北部地区が６万960円、西部地区が５万9,220円、東部地区が２万7,930円で、これは合計運賃収入が14万1,810円ということになっております。 運行経費のほうでございます。これにつきましては、各地区年間走行距離をもとに算出ということになっておりまして、北部地区が118万1,971円、西部地区が105万7,692円、東部地区が100万2,029円で、合計運行経費といたしまして、314万1,692円ということになっております。この運行経費から先ほどの運賃収入を差し引いて、309万9,982円が21年度にバス会社に支払った委託料ということになります。 それと22年度、今年度でございますが、現在までバス会社から報告を受けております実績の分で４月１日から７月末でございますが、４カ月の中で利用者数が、北部が595名、西部が429名、東部地区が310名、合計の1,334名でございます。 運賃収入が、北部が５万4,770円、西部地区が４万3,940円、東部地区が３万1,480円で、合計で13万190円ということです。 経費のほうでございますが、これは４月１日から９月末までの見込みということでの御回答になりますが、北部地区が164万3,598円、西部地区が138万9,070円、東部地区は135万3,567円、合計の438万6,235円ということになっております。
○議長（前田教一） 山﨑議員。
◆11番（山﨑秀明） 実は私も２回ほど乗車をして、乗車の数が少ないなということで見ておったんですが、ただいまの回答を受けますと、北部なんかは627名ということで、割かし乗車は多いんだなという思いがいたします。となりますと、よそのところはもっと少ないんだなということになると思います。 充当となる収入は高いほうがよいわけでございまして、費用は抑えるということが健全財政につながるということを思うわけですが、利用者が少ないことの原因、これは何かという検討、もっと利用していただくための検討ということがなされているものでしょうか。運行に対します運行地域との協議がなされているのか、これはソフト面のほうになると思いますが、運行ルートの希望地、運行時刻の適正、あるいは運行曜日など、今日の乗車の中ではある程度利用される方は固定化してきているのではないかというふうに思うところです。要は利用される方の目的把握の調査が一番必要だと考えます。これは３地区全体で考えるのではなくて、１地区ごとの利用される方々を主にして話し合うことが大事だと思うところですが、現在そういった──先ほども改善点は区長会、あるいは利用者に意見を聞いているよということでありますが、現在、改善点は見出されていますか。
○議長（前田教一）
産業部長。
◎
産業部長（山本洋一郎） 試験運行関係の地域との個別の協議、改善点の見出し方ということの御質問でございます。 冒頭の答弁で申し上げましたように、本年２月、関係いたします各町の区長会、それと４月にはバスの乗降調査ということで、利用者の皆さんからの御質問、御要望をお聞きいたしておるところでございます。そういう状況を踏まえまして検討を行った結果、今回、路線を一部見直しをして運行したいということで、今回の補正でも出しておるところでございますが、見直しの内容についてちょっと詳しく内容を申し上げますと、北部地区につきましては、病院などに行って帰りのバスに乗れないなどの御意見がありましたので、全部の路線の２便目の時刻をおくらせるというふうなことで、今回対応したいと思います。それと、波多津循環線については、病院の前や井ノ尾を通るルートを加えてほしいということでしたので、そういうことで対応するという個別の対応を考えております。 また、西部地区につきましては、山代線について始発が遅いと、乗車がしにくいというふうなことで始発が遅いというふうな意見、それと、浦ノ崎駅前の待機時間が短いというような御意見がありましたので、これは二里線を見直すことで山代線の始発をおくらせるというような対応をして、午後につきましては浦ノ崎駅前の待機時間を延長するというふうな対応を図ることで考えております。 また東部地区につきましては、現在、回送で運行しておりました大川線と南波多線を連絡線にしてほしいというふうな御意見がございました。これには対応して往復させるということで、便数を現在の２便から４便に増便するということで計画をしております。 また、利用者の多い大川町井手口地区内の路線につきましては、一部延伸をさせてもらいたいということでしたので、これにも対応することにしております。 また、利用者が極端に少なかった松浦線の全部と南波多線の大川原、府招、原野敷、喜三郎地区につきましては、残念ながらこれは廃止ということで、町のほうの御了解をいただいて実行することで今計画しております。 このほか、運行日につきましては、既に各地区で定着をしておりまして、通院に利用される方も運行日に合わせて予約をしているということも伺っております。今回は、運行日については変更をしないということで対応しております。 今回の見直しにつきましては、区長会、利用者からの御意見、要望をできるだけ取り入れた形で変更を行っておりまして、先ほど申し上げたように、８月上旬に各町区長会に出向いて説明をして、御理解をいただいているという状況でございます。
○議長（前田教一） 山﨑議員。
◆11番（山﨑秀明） 随分と見直しがなされているんだなという思いがいたしたところです。 先ほどについては、ハード面のことでお尋ねをしたんですが、ついては──いや、失礼。ソフト面のことでということで、考えでお尋ねしたところです。 ハード面のことでもう少し考えてみますと、同額の運行費用を用いるとすれば、もっとだれでも有効に利用できる方策がないものかというふうに思うところです。 私なりに考えることですが、タクシー制の予約利用、これは既に愛知県の蒲郡市、ここでは70歳以上の高齢者を対象に３割引の制度が実施されております。それと、運転代行業務の方がおられるんですが、この方たちの昼間の利用ができないものかなとか、あるいはスクールバスが通っているところがありますが、スクールバスについての利用はできないか。もしこれが可能であるとすれば、敬老の精神も培われるのではないかという思いがいたします。それとか、地域委託方式、先般武雄市でもそういうことが載っていたようでございますが、地区内には、何人かの方は元運転業務に従事された方もあるというふうなことも思いますので、何かそういうことを利用して地区内でまとまって動くということもあると思います。できるかと思います。いずれも違法性に抵触しないということで考慮する必要があると思いますが、こういった活用方策についての考えはいかがですか。
○議長（前田教一）
産業部長。
◎
産業部長（山本洋一郎） 今いわゆるハードの──ハードというんですかね、バスの運行以外でいろんなやり方があるんじゃないかというような御提案でございます。 この新たな路線バスの運行に当たりましては、道路運送法の制約をクリアするということを前提といたしまして、いろんな検討を行っております。今御提案がありましたような乗り合いタクシーを利用する方法、それに市や自治会等が貸切運送法事業者と契約する方法、市町村等が車両を確保して運行する福祉バス、それに自治会等がバスやタクシーのかわりに、自前で運行するボランティア輸送、企業や自動車学校などの各種施設の送迎バスを利用する方法、今御提案のあったスクールバス等もそういうような状況も一つは入ってくるかと思いますが、また、地域の世話人が利用者を取りまとめて時間帯を調整してタクシー会社に運行を依頼する相乗りの方法、そのほかにもいろんな検討方法を行っております。 いずれにいたしましても、安全性の問題、それと既存バスの競合の問題、財政的な問題、そういう状況を踏まえた中で、今回の新たなバスを検証実験運行ということでやっているところでございまして、今回も見直しをいたしまして、引き続き検証するということで、また補正をお願いしているところでもございます。 そういう状況の中で、また、市といたしましては今後高齢化がまださらに進展すると予想をしておりますので、移動制約者の方の交通移動の手段については避けて通ることができない大きな課題ということでとらえているところでございます。こういうことから、引き続き新たな路線バスの試験運行を検証しながら、地域の実情やニーズ、利用状況、採算性、効率性、こういったことを十分踏まえて運行手法についても再度検証を行いながら、限られた財源の中で、利用者にとって利便がよく、将来的にも持続が可能な地域交通ということで進めていきたいというふうに考えております。
○議長（前田教一） 山﨑議員。
◆11番（山﨑秀明） 地域バスのことについては、よろしくお願いを申しておきます。 それでは、
黒澤明記念館の関係でございます。 資金の確保をということで、早計ではありましょうが、そういうとに手をつけなければいけないのでないか、確保を考えなければならないのではないかということで御質問をしたわけでございますが、ようやく７月末に財団側の組織が成熟してきたということで、今から交渉の場に臨むよということでありました。 返還交渉をいつまでやるのかということでは、先ほど占野議員からお尋ねがありまして、まあ大まかな目安でございましょうが、市長のほうから予算編成の前ぐらいには関係をしてくるからというような意向も示されました。 実は伊万里市と黒澤プロダクションと１億500万円の支払い、この１億500万円の権利のことについては、先ほどもありましたように、建設の権利とか、展示品の無償貸与とか、名称使用とか、グッズの販売とかということがなっておるわけでございますが、それは黒澤プロのほうとしては、１項目めの記念館をつくることについては第８条で第三者に任せることができるということになっておりますね。 それと、もう１つ、伊万里市と文化振興財団と、その１億500万円を与えて、権利をこちらに４項目持っておる分、その分を財団側と契約を、無償貸与するという契約の中で動いておるわけですね。そしたら、実は私は、ここのところではサテライトスタジオをですね、占野議員からもありましたが、もう記念館ができないということは、サテライトスタジオの存続も並行して不必要じゃないかという思い、実は思いがあったんですけど、そのことについては、伊万里市とサテライトスタジオを運営する財団側との無償貸借があるから、なかなか困難だということがあるわけですね。 そこで、一つ、使用貸借契約書、伊万里市と財団のほうの使用貸借のほうをちょっとのぞいてみますと、第８条に契約の解除、第９条に返還等ということで、疑義が生じたときは第12条で協議をするということになっておるですね。私が素人なりに考えますと、記念館ができないということは、無償貸与をしておる中の１項目、財団に無償貸与しておる１項目の記念館を設立する権利というのは、個人的に思うのは消滅しておると。だから、サテライトスタジオについてはこっち側の権利として、もう経常経費も出さないよということにはならないかなと思うんですけど、その辺のちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（前田教一）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） 権利金の１億500万円を支払って、４つの権利を受けて、その分を財団に貸与していると、それはまだ生きているわけですね。したがって、その分は生きている段階ですから、先ほどもちょっと御説明いたしましたけど、プロダクション、それから財団、市、この三者協定的になっているものを三者の関係者の利益にかなう合理的な方法で解決しましょうという協議に入りましょうということですから、協議に入っているばっかりでございますから、こちらが勝手に解釈して、それをもうあなたやめなさいということはできる状況では契約上はないわけですね、法律上できないわけです、まだ。したがって、弁護士さんに入ってもらって、それを協議をしてもらって、今おっしゃるような方向に私ども行ければと思うわけでございますけど、その協議に本格的に入っていただいていると、こういう状況でございます。
○議長（前田教一） 山﨑議員。
◆11番（山﨑秀明） 私も、私の思い、素人的な考え方で今お願いをしよるわけですけど、このことについてはまたどうせ後で所属の委員会なり全員協議会なり、あるいはまた何とか有志の方の勉強会なりという機会をつくっていただきながら、もう少し本当に前に進むようなことで希望したいと思いますので、よろしくお願いします。 それと、もう１つ、このことにあわせてですが、さて、そしたら、黒川のほうに跡地を持っておりますね、記念館跡地。これは、もう前に進まないということであれば、もうこれぐらいからファミリーパークの計画とは別に、あそこの施設については独立の施設として市が貸与しておるものですから、友廣部長のほうの考え方で物を考えたときは、あれはどんなふうに活用するという検討の段階に入らなければいけないと思いますが、その辺はどうですか。
○議長（前田教一）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） 黒川の計画地の部分の利用計画にもう入るべきじゃないかということの趣旨だと思うんですけど、今申し上げましたように、協議的にはやっと入ったばっかりで、そこら辺の確認がまだできていない部分があるわけですね。向こうは、もう絶対しないんですねっていう、そこはもう、したがって一定のそういう意味合いの確認をしておったほうがマイナスにならんなというつもりで私どもはおるわけでございまして、したがって、そこら辺のところも、法的に弁護士さんの判断を仰ぎながら判断すべき事項ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（前田教一） 山﨑議員。
◆11番（山﨑秀明） はい、ありがとうございます。 それでは工水のほうで１つ、順調にいくことを私ども念願をしておったわけでございますが、現在の業績の状況等も、少し横並び、あるいは右肩下がりのような感じで動きよる中で、さて水道部のほうとしては、必ずや給水も上向きになって経営は安定するということにつながっていかんばいかんわけですが、部長の考えでは業績がどういうふうに進んでいって供給量につながっていくのかなということで、簡単に思いをおっしゃってください。
○議長（前田教一）
水道部長。
◎
水道部長（力武幸生） 仮にこういう状況が後年ずっとこれから続くということであれば、
工業用水道の経営をこれは圧迫するという当然心配がございます。 ただ、私どもも経済状況とか、それから景気予測など強い関心を持っておりますけども、例えば、内閣府が出しております８月の月例経済報告等でも、海外経済の改善や各種政策の効果などを背景に景気が自律的な回復へ向かうということが期待されると、そういうふうな観測もなされておりますし、その他経済誌等では、半導体に関する報道、あるいは各種の情報の中でも、不透明感はあるものの業界における回復の兆しも伺えるというふうなこともございます。 そして身近な例でございますけども、私どもが第３
工業用水を計画したときも、平成14年に都川内ダムが完成をして本格給水をしておりますけれども、そのときも、やはり三十七、八％の当初は給水状況で平成18年には１万230トン、満水の供給が実現できたというふうなこともございまして、今後は段階的に水需要も伸びていくんではないかというふうに考えておりまして、そういう中で、平成49年度までの長期経営予測では、トータルでは収支のバランスはとれるものではないかというふうに考えております。 そういうことで、別の観点から見れば、第４工水が完成したことで、大きな産業の導入が実現しております。そういった中で現に企業の進出によりまして、多くの雇用も創出されておりますし、税収増や間接的な経済波及効果も確実にあらわれている中で、景気の動向に伴う波は確かにございますけれども、もう少し長い目で見守る必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○議長（前田教一） 山﨑議員。
◆11番（山﨑秀明） そういう景気が回復して、うまくいく方向で期待をしていきます。 これで終わります。
○議長（前田教一） 以上で市政に対する質問のすべてを終了いたします。 これをもちまして散会いたします。 （午後２時２分 散会）...